平成１７年 第３回
定例会議事日程第２号 平成１７年９月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２２人） 議 長 小 松 眞 君 副議長 佐 藤 藤 治 君 １ 番 菅 野 広 紀 君 ２ 番 藤 倉 泰 治 君 ３ 番 佐 藤 信 一 君 ４ 番 千 田 勝 治 君 ５ 番 菅 野 稔 君 ６ 番 佐 竹 強 君 ７ 番 福 田 利 喜 君 ８ 番 及 川 修 一 君 ９ 番 伊 藤 明 彦 君 １０番 及 川 一 郎 君 １１番 西 條 廣 君 １２番 荒 木 眞 幸 君 １３番 松 野 榮 雄 君 １４番 戸 羽 太 君 １５番 佐々木 茂 光 君 １６番 菅 野 日出男 君 １７番 吉 田 税 君 １８番 吉 田 正 人 君 １９番 熊 谷 賢 一 君 ２０番 熊 谷 孝 夫 君欠 席 議 員（ ０人）説明のため出席した者 市 長 中 里 長 門 君 助 役 菅 原 一 敏 君 収 入 役 鈴 木 政 行 君 教 育 委 員 長 村 上 サ キ 君 教 育 長 伊 藤 壽 君 監 査 委 員 菅 野 盾 夫 君 企 画 部 長 伊 藤 恒 雄 君 総 務 部 長 村 上 諭 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 民 生 部 長 菅 野 正 明 君 産 業 部 長 伊 藤 光 高 君 兼
健康推進課長 兼 農 林 課 長 建 設 部 長 松 田 恒 雄 君 消 防 長 金 野 実 君 兼 建 設 課 長 教 育 次 長 臼 井 佐 一 君 財 政 課 長 細 川 文 規 君 兼生涯学習課長 税 務 課 長 宗 宮 安 宏 君 市 民 環境課長 戸 羽 伸 一 君 福 祉 事務所長 中 井 力 君 水 産 課 長 村 上 直 光 君 商 工 観光課長 菊 池 満 夫 君 都 市 計画課長 菅 野 直 人 君 会 計 課 長 及 川 脩 君 水 道 事業所長 畠 山 政 平 君 学 校 教育課長 松 村 仁 君 農 委 事務局長 及 川 賢 一 君 監 査 事務局長 菅 原 秀 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 吉 田 明 郎 局 長 補 佐 千 葉 徳 次 書 記 菅 野 格 午前１０時００分 開 議
○議長（小松眞君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（小松眞君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松眞君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ２番、藤倉泰治君。 （２番 藤倉泰治君登壇）
◆２番（藤倉泰治君） 本定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、
市総合計画後期基本計画と今後の当市の展望について質問いたします。後期計画の策定も進み、市民の間からどのような計画になるのか関心も寄せられていますし、また市民の暮らしも、仕事や地域も深刻な状況だけにこの計画に寄せる期待が大きいと感じているところであります。 後期計画の策定方針は、今年１月に市から示され、その中でこれまでの基本構想に掲げる四つの基本方向の実現を目指しつつ、策定に当たっては市民の視点、市民参加による持続可能で自立した
まちづくりを目指し、基本方針としては市民参加と情報公開、協働による
計画づくり、そして
行財政プログラムとの整合や、わかりやすい
計画づくりを強調されておりました。 市長が重視する市民参加、協働による
計画づくりの進め方は私も大いに期待を寄せてきたところであります。そこでお尋ねいたしますが、この間進められてきた計画策定の取組、
市民推進会議や地区座談会などの様々な取組の状況とその特徴はどのようになっているのでしょうか。また、その中で出されている市民の意見の主な内容や特徴点はどのようなものでしょうか、お示しを願います。 そして、計画策定の日程としては、今年９月に
市勢発展計画審議会の設置と言われてきていましたが、そうした流れからいってもこれまでの市民参加の取組の経過や市民の様々な意見、要望を加えて市長自身としての後期５か年計画の中身を明らかにすべきときではないかと思いますが、計画内容について市長自身どのように特徴づけ、また当市の今後の展望についてもどのように考えているのかお示し願います。 これまでの説明の中では、厳しい
社会経済情勢の中での行財政基盤を確固たるものにすること、その上に立って行政の透明度を高め、市民の目線に立って市民が主役の
まちづくりを強調してきたと思います。また、経済的な自立なくしては当市の発展は望めないとして、具体的には企業立地や産業創出のための基盤づくり、基幹産業や地域資源を生かした
企業活動支援による人づくりを柱に据えた
市内経済活動の活発化するような
まちづくりも強調されてまいりました。こうしたことを踏まえながら、市長自身からより明確な計画の柱立てを示すことによって、これからの策定に向けた市民の間での議論が深まるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 第２に、地震、津波災害における住宅対策について質問いたします。1,697、この数字は想定される宮城県沖地震、津波の際の当市の建物の全壊棟数であります。これは、
津波防災施設の効果なしの場合でありますが、実に市内の建物全体の棟数のうちの11.5パーセントが全壊となる予想であります。もちろんこれは岩手県の沿岸市町村の中では最大の被害となっております。また、
津波防災施設の効果ありの場合でも床上全壊が247棟、床上半壊が459棟と予想され、さらに地震だけによる
木造建物被害は全壊が74棟、半壊が187棟となっています。この被害も大船渡の全壊66棟とともに県内市町村の中で断トツの被害が予想されております。こうしたことからも当市の地震、津波をはじめとした大規模災害に対する住宅対策は他市町村以上に重要な課題となっていると思います。 また、最近も各地の
台風等集中豪雨、そして中越地震、
福岡西方沖地震、そしてこの８月16日の震度５弱を当市で記録した宮城県沖地震など災害が相次いでおります。そうした際の被災者の現状を見るにつけ、生活を取り戻す上での住宅対策は大変重要な課題と言えます。この対策は、大きく二つの課題、すなわち被災後の住宅の再建問題と被害を最小限にする
耐震補強対策の問題があると思います。 まず、住宅再建問題についてでありますが、中越地震でも見られたように、被災をされた人々にとって生活を取り戻し、何とか元の暮らしを送る上で何よりの前提条件となっている切実な課題であると思います。そして、被災地の共通の願いとなっていると思います。大規模地震が予想される当市にとってもよそごとではありません。問題になる共通の可能性を持っていると思います。しかし、この住宅再建に対する国の支援制度は依然として不十分なままに置かれています。すなわち個人の資産に税金をつぎ込むことができないという理由で個人住宅の再建に対する支援に踏み込んでおりません。 公的支援のこれまでの経過を見ますと、特に10年前の阪神・淡路大震災の被災者が切実に求めてまいりました。そして、国会での超党派の取組も反映して、７年前の平成10年、
被災者生活支援法が成立しております。それまでの支援は災害救助などの現物給付を原則としていましたが、この支援法は被災者に支援金を直接給付するという意味で、また個人補償に踏み込んだという意味で重要な意義を持つものでありました。 しかし、この支援法は支給金額が最高100万円、所得や年齢など厳しい要件があって、申請が多いにもかかわらず、実際の該当者は少なくなっているという現状になっております。その上、肝心の住宅への支援が先送りされたことから制度発足当初からその改善を求める運動が広がりました。 2004年４月には、政府は支給金額を最高300万円に引き上げ、200万円を新たに創設した
居住安定支援制度に基づく支援金に充てることとしました。ところが、ここでも肝心の被災した住宅本体の建築費用や修繕は対象外とされたため、
住宅再建支援制度としての期待が裏切られることになって今日に至っております。 こうした国の公的支援の遅れに対して被災地となっている自治体はやむを得ず、独自の支援策を打ち出し、それが被災地の自治体の当たり前の責任にもなっております。 住宅再建への支援は被災者が元の暮らしを取り戻し、励ましになること、最大の精神的なケアになっていること、そして地域の崩壊を食いとめ、
地元住民同士の触れ合い、
コミュニティの維持に不可欠であることを痛切に実感しているからこそ最も身近な地方自治体が独自の支援をやっているのが今の被害対策の現状ではないかと思います。 しかし、このように地方自治体だけに住宅再建を任せるというのは限界があります。財政事情も大変なことになります。全国の市町村にしても、当市にしても災害に遭ってからでは遅いと思います。問題なのは国の責任であります。国が住宅本体への支援を決断すれば災害対策は大きく変わると思います。 そこでお聞きします。被災した場合に、被災者の生活再建にとって最大の課題となっている住宅本体の再建に対する法制化について、当市として他の地方自治体とともに実現のための国に対する運動が必要と思いますが、どうでしょうか。 また、２番目に、被害を最小限にする
耐震補強工事についてでありますが、これは防災上大変重要な対策であると思います。この個人住宅の
耐震補強工事を大きく進めることによって、住宅被害を未然に減らすことができます。そのためにも県内最大の建物被害が予想される当市がこの工事に対する助成制度を実施することの意義は大きく、個人住宅の耐震化は広がるのではないでしょうか。 また、建物被害が大きいということは、他の被災地の実例を見ても、そのことによる人的被害、死傷者も多くなるということであります。この助成制度の実施は、当市にとって特別に重要と思います。その実施について、岩手県で実施した
耐震診断助成制度の当市における実施状況も含めて答弁を求めます。 第３に、
陸前高田地域振興株式会社の経営状況と今後の市の対応についてお尋ねします。去る９月２日、市長から市議会に対して
陸前高田地域振興株式会社の第17期経営状況などの報告書の提出がありました。これを拝見いたしまして、赤字計上など依然として厳しい経営実態にあり、大変苦労を重ねているようであります。 しかし、今回その中にあって幾つかの重要な変化といいますか、新しい努力も見られるように私は思いました。それは
地域振興事業部の中では、社員のモチベーションが高くなったとしていることや、営業外販で前期比153パーセント増、総体では20パーセント上回ったことなどが新しい変化として重要なことと思います。 そこで１番目に伺います。第17期の営業状況の主な内容と特徴について、市としてどのように考えておられるかお聞きいたします。また、事業部門については、今申し上げたことともかかわりますが、
目標営業利益500万円の達成など経営改善が図られているようであります。これは大変貴重なことだと思います。こうした要因は、経営上どのようなことにあったのか、市としての考えをお聞きいたします。 また、
ホテル事業部門では、当期損失3,000万円余と前期より2,000万円多い損失を出すなど深刻な営業状況は続いているようです。提出された
ホテル事業部の計画では営業力の強化、全従業員がセールスマン、きめ細かな営業活動、
地元食材利用の料理、心のこもったサービスなどによる
リピート利用の増加を目指し、売上高回復に一丸となった努力などが強く計画では打ち出されております。 また、第18期事業計画の柱として、ホテル部門の
経営建て直しと資金繰り難の解消を挙げているようです。私が地域振興に行ってお聞きしたところでは、お客様への接遇やサービスの研修にも力を入れ、
従業員研修会も定期的に開催している。また、
今期施設整備の資金調達にも金融機関の信用を得てきているとのことでありました。現在の経営改善はどのように進められているのか、お尋ねいたします。 そして、
地域振興株式会社は、当市のすぐれた素材の開拓、販売とともに流通業界におけるニーズの把握、情報の収集、発信と位置づけられておりました。それだけに当市の産業振興にとって物販部門の果たす役割は大きいものがあると思います。 また、ホテル施設の所有者として、市は
ホテル事業部門を立て直し、最低でも赤字を生まないような経営に持っていくことが経営責任上必要であり、そのことによって
物販事業部門をさらに大きく伸ばす条件や、ホテル部門とセットで陸前高田の魅力を知ってもらう条件をつくることにもつながってくると思います。 さらに、将来においてはホテル部門の
民間会社経営への移行の条件をつくることにもつながっていくものと思います。とはいえ、このホテル部門も含めた
地域振興株式会社の経営は従来からの経営のやり方の問題や全国的な不況のもとで経営改善は困難を伴うものと思われます。そうした中での今後の市の対応をどのようにするのか、また、現在策定中の
後期基本計画における
地域振興株式会社の位置づけを明確にすることも重要と思いますが、その考えについてもお尋ねするものであります。 以上を申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君）
藤倉泰治議員の質問のうち、
市総合計画後期基本計画と今後の当市の展望についてお答えをいたします。 まず、市民参加による
後期基本計画の取組状況についてでありますが、議員ご案内のとおり、今年３月に市民公募の委員、それから各
地区コミュニティ推進協議会を通してご推薦いただきました委員40名で構成する
市総合計画策定市民推進会議を設置し、基本構想に掲げる「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の将来像を目指す
まちづくりの基本方向に沿って、「安全・
安心社会都市」、「
快適環境空間都市」、「
元気産業都市」、「人・
地域幸福都市」の四つの部会に分かれ、
前期基本計画の施策事業等の実績をもとに施策全般にわたってご検討いただき、６月末には240項目にわたるご意見、ご提言を取りまとめていただいたところであります。 また、７月には市内11地区において市総合計画の後期計画の策定をテーマに市政懇談会を開催し、延べ69件ほどのご意見、ご提言をいただいたほか、６月に実施した市政に関するアンケートにおきましても延べ543件ほどのご意見等をいただき、現在整理作業をとり進めているところであります。 次に、意見の主な内容及び特徴についてでありますが、
市民推進会議のご提言の内容のうち、主な項目を申し上げますと、まず「安全・安心都市」では、気仙川堤防の危険箇所の整備、自主防災の組織化など防災対策の充実に関するご提言が15項目と最も多く、次いで、高齢者のためのショートステイや託老所の整備など福祉の充実に関するご提言、さらには保育所への乳幼児室の設置などの子育て支援、
県立高田病院との連携による地域ぐるみの健康づくりなどのご提言を多くいただいているところであります。 また、「
快適環境空間都市」では、
アップルロード等の道路網の整備など良好な生活空間の整備に関するご提言や、
高田松原公園の松の植林の推進、
景観デザインを検討する組織づくりの推進など、生活空間の形成に関するご提言も多くいただいたほか、「
元気産業都市」では、農産物の
高田ブランドの確立や
総合営農指導センターの
経営指導体制の一層の充実など農業の生産振興に関するご提言、観光の振興では、市内の観光資源を活用したグリーンツーリズムの推進などのご提言を多くいただいたところであります。 「人・
地域幸福都市」では、インターネットを活用した図書の
宅配サービスの検討や、運動公園等の
スポーツ施設の整備、学校教育の充実では市内小学校の
水洗トイレ化や、学校の統合・再編などのご提言をはじめ、地域の
情報発信センターとしての
コミュニティセンター機能の充実など
コミュニティの推進に関するご提言も数多くいただいたところであります。 また、市政懇談会では、市道等の道路網の整備など良好な生活空間の整備に関するご提言が最も多く、次いで、木造住宅の耐震診断に対する助成など防災対策の充実や福祉の充実、さらには今泉の
まち並み保存などの観光資源の活用のほか、雇用の創出に関しても
特産品開発等による足腰の強い地場産業の育成など、施策全般にわたって貴重なご意見、ご提言をいただいたところであります。 次に、後期５か年計画の中身の特徴についてでありますが、
後期基本計画の策定指針でもお示しをしておりますように、少子・高齢化の進行への対応や
地域防災対策の充実、また環境にやさしい
まちづくりへの対応、さらには元気産業を創造する担い手育成など、多様な手法による地域産業の振興への対応やＩＴを活用した情報化の推進などへの対応が一層求められていると考えているところでありますが、市民の方々のご提言の大半もそのような考えに沿った形の内容であると受け止めているところであり、庁内で検討しながら、できるだけ後期５か年計画に反映させてまいりたいと考えているところであります。 また、併せて
前期基本計画期間内に着手している下水道の整備や区画整理、中学校改築などの施策事業、さらには市内の経済活動が活発になるような企業立地や産業創出のための新たな基盤づくりなどの施策についても盛り込んでまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の展望についてでありますが、ただいま申し上げましたように後期５か年計画は市民の要望、提言を可能な限り盛り込んでいきたいと考えておりますが、市民が安全に、安心して暮らせる社会の創造、
消費者ニーズに即した付加価値の高い産品づくりを進め、第１次産業を中心とした産業の振興、そして優先して取り組まなければならない雇用の場の創出等々、市民と協働での
まちづくりを進めたいと考えているところであります。 本市を取り巻く
社会経済情勢は、依然として厳しい状況にあり、今後も行財政改革を推進しながら、自立できる行財政基盤の確立を目指し、本市が目指す都市像の具現化に向けて着実に施策を推進していきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。
◎建設部長（松田恒雄君） 議長。
○議長（小松眞君） 建設部長。 （建設部長 松田恒雄君登壇）
◎建設部長（松田恒雄君） 地震、津波災害における住宅問題の対策につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、
住宅再建支援の法制化運動についてでありますが、10戸以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の自然災害が対象となるなど一定の適用要件はありますが、国では平成10年５月に
被災者生活再建支援法を制定し、全国でこれまでに25件の豪雨や地震等の自然災害で支援金が交付されているようでございます。 この法律によって、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、
経済的理由等によって自立した生活の再建が困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給できるもので、自立生活の開始を支援するものでございます。 平成16年３月には支給限度額が100万円から300万円に引き上げられ、あわせて対象要件の引下げなども行われておりますが、その支給範囲は生活に必要な物品の購入や修理費、住宅の解体、撤去、整地費、住宅の建設、購入または補修のための借入金の
利息等項目ごとにその使途が限られているところであり、また住宅金融公庫においても被災後の住宅建設等に対しては低金利の融資を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、住宅本体への直接的な支援は制度化されていないのが現状でございます。 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県においては、兵庫県
住宅再建共済制度を今年９月からスタートされていると聞いております。この制度は、兵庫県内に住宅を有している者を対象に任意加入ではございますが、年額5,000円の共済負担金で自然災害により半壊以上の被害を受けた加入者に対して住宅本体の再建築、購入、または補修した場合に一定金額を支給する制度のようでございます。 いずれにしましても、個人の住宅は個人の財産であり、公平性の観点から住宅本体への公的支援には限界があろうかと思いますが、兵庫県のように実施しているところもございますので、今後様々情報収集するなど検討していきたいと考えております。 次に、
耐震補強工事に対する助成制度についてでありますが、議員ご案内のとおり、県では今年度から
耐震診断費用を補助する市町村に対して、県がその費用の一部を助成する
木造住宅耐震診断支援事業を創設し、その診断に当たる耐震診断士を養成しているところであります。 本市におきましても、昭和56年以前のいわゆる旧建築基準で建設された木造住宅は5,000戸程度と推定されますが、平成７年の阪神・淡路大震災、一昨年来の三陸南地震、宮城県北部地震、
新潟中越地震、
福岡西方沖地震、そして今年８月の宮城県沖地震と全国的にも大規模な地震が発生しており、近い将来に高い確率で宮城県沖地震が発生するとの予測もあって、その耐震診断及び耐震改修に関しましては、緊急の課題であるとの認識をしております。
耐震診断事業に関しましては、県の
木造住宅耐震診断支援事業を活用しての事業着手に向け、現在様々検討を進めているところでございます。また、耐震改修、耐震補強に関しましては、これまで国、県の補助基準等が厳しく、なかなか補助事業の導入が難しかったところでございますが、今年度創設されました
地域住宅交付金の中での提案事業として耐震改修が認められる方向にあると聞いております。 いずれにいたしましても、耐震診断の結果、どの程度の木造住宅で耐震改修、耐震補強の工事が必要なのかを見きわめながら、その事業実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎産業部長（伊藤光高君） 議長。
○議長（小松眞君） 産業部長。 （産業部長 伊藤光高君登壇）
◎産業部長（伊藤光高君）
陸前高田地域振興株式会社の経営状況と今後の市の対応につきまして、命により産業部長からお答えします。 まず、
地域振興株式会社の第17期の営業状況でありますが、
地域振興株式会社では６月21日に
定時株主総会を開催し、第17期平成16年度の営業報告を行ったところであります。 会社全体としての決算でありますが、売上高は７億7,368万円余と前期比で4,000万円増加いたしましたが、売上原価率の悪化等により、当期純損失は2,657万円余となったと報告があったところであります。 その内訳では、
地域振興事業部門においては
営業外販部門で売上高が約２億6,000万円と、16期と比較して153パーセントと大幅に増加したこと、またタピック売店や喫茶部門においても健闘したことから、全体で売上額は120パーセント増加し、348万円余の当期純利益となったところであります。
地域振興事業部門の経営改善が図られた要因についてでありますが、
地域振興株式会社は、昭和63年に地域の農林水産物を活用した特産品の開発や販路開拓を行い、地域に貢献することを目的に設立されて事業展開を図り、ムール貝や健康サラダの商品化、首都圏等の大手百貨店やホテルなどの販路開拓を行ってきたところであります。 また、公共施設の管理受託を行い、観光事業部門においても一定の役割を果たしてきたところであります。バブル崩壊後の低迷する経済状況等により、近年は物産部門の売上げも伸び悩み、年間売上高も１億数千万円の売上げとなっていたところでありますが、16期から販売、仕入れ、財務、人事など部門ごとに大幅な経営改善に取り組んでおります。販売部門では、市場への浸透と新規顧客開拓を目標に
地域振興株式会社が主体となって気仙地区第三セクター協議会を組織し、首都圏での食品見本市や物産フェアを開催しており、さらに地元商品の新素材の発掘、新商品の共同開発なども手がけております。また、仕入れコストの削減や経費の減量化への取組、社員の意識改革を図るための組織の改編なども行っており、その努力が17期の物産販売額約２億6,000万円につながったものと思っております。 次に、
ホテル事業部門の営業状況でありますが、
ホテル事業部門におきましては、売上高４億7,800万円を目標に取り組んできましたが、売上高は４億100万円余と目標より7,700万円下回り、営業損失は2,957万円余となり、営業外収支等を加え3,005万円余の当期純損失となったところであります。 この原因として、婚礼の売上単価の減、また宿泊部門では宿泊総数は増加したものの、客単価を抑えられたことによる売上高の減、さらに一般宴会や飲食部門が大幅に減少したことが大きな要因であると報告があったところであります。 経営改善についてでありますが、６月に開催された株主総会で取締役の改選があり、専務が退任し、取締役会において
地域振興事業部門を担当していた前常務が後任の専務に選任されたところであります。さきに開催された取締役会で報告のあった経営改善のためへの取組でありますが、一つは社員の意識改革を行い、士気を高めるためＯＪＴ研修や接遇研修を実施するとともに、社員のレベルアップを目指し、他ホテルへの教育出向を実施するとのことであります。 二つ目として、収益性の改善を掲げており、営業活動の充実を図るため、エージェントの営業担当２名に一般営業担当を６名に増員するとのことであり、また役員をはじめ全社員の営業体制をとり、月１回の一斉営業活動、周辺市町への営業活動を行うとのことであります。また、企画商品の開発やイベントを企画し、営業活動の拡大を図ることにしております。料理は旬を意識し、新鮮な素材の提供や婚礼における事前試食会などを行うとのことであります。 三つ目として、コストの削減を掲げております。内部経費の縮減も重要であり、仕入れの発注方法の改善や人件費、管理経費の縮減などの見直しを行っているとのことであります。 次に、市としての今後の対応と
後期基本計画における位置づけについてでありますが、
地域振興事業部門については、８月26日に東京で開催した三陸沿岸食品見本市にも本市から10社が参加し、地場産品の販路拡大を行っておりますが、
地域振興株式会社はその中でも中心的役割を果たしております。 議員ご案内のとおり、地域の農林水産物を活用した特産品の開発を行うなど、産業振興のためには欠かせない部門であり、この役割を引き続き果たすよう支援してまいりたいと考えております。 また、ホテル部門につきましても観光交流センターとして市外在住者や市民との交流の場、地域振興の核の施設として経営されてきたところであり、引き続き三陸沿岸の観光拠点施設として位置づけ、支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 なお、観光交流センターに指定管理者制度を導入するため、今議会に観光交流センター条例の一部改正案を提出しているところであります。 以上で答弁といたします。
◆２番（藤倉泰治君） 議長。２番、藤倉泰治。
○議長（小松眞君） ２番、藤倉泰治君。
◆２番（藤倉泰治君） 再質問させていただきます。 まず第１点は、後期計画の問題ですが、市長答弁あったように、この間市民参加でいろんな意見を聞きながら取組をされてきたという状況は詳しくお話ししていただきました。 それで、そういうふうな状況も踏まえて、いよいよ市勢発展計画の審議会に中心が移るのではないかというふうに思うのですが、その上でもやっぱり計画の特徴的な点といいますか、基本的な方向について、やっぱり一定まとめて、その上で、それを明らかにして、その上で審議会の方に、審議の方に進めていくということが大事だというふうに思うわけでありまして、方針の中にもわかりやすい計画というふうなことも掲げられておりますので、ここの時点でやっぱり市長としてのそういったふうなアウトラインといいますか、基本方向といいますか、そういう点を示す必要があるのではないかという点が第１点でありますので、お答え願いたいと思います。 それから、２点目は住宅対策、災害対策の問題でありますけれども、この住宅本体に対する再建がどうしても必要だという点については、これは全国的にも知事会とか、関係の被災地の県、市町村が非常に切実に求めている問題でありまして、ただ中心はどうしてもやっぱりいったん被災を受けた自治体が中心になって頑張っているというふうなことがあるわけです。つまり、後でというふうな形になっているものですから、そういう意味では、当市は先ほど話しましたように深刻だと、危険があるというふうな状況ですので、やっぱり率先して県内の沿岸市町村とか、様々な連携を呼びかけて運動をしながら、最終的に最後の一歩を住宅本体の支援に踏み込ませる、そういう方に持っていくことが非常に大事ではないかと思います。 これは、市がそのままやればまたこれは財政的にも大変なわけですから、やはり国に早いうちに求めていくことが今後の当市の災害があった場合においても非常に重要な問題ではないかというふうに思いますので、その点での市としての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 それから、
地域振興株式会社の問題でありますけれども、大変今回は貴重な成果を上げながら変わってきているというふうにも思うわけであります。ただ、売り上げの部分では、お聞きしますと、以前は７億とか６億とか、そういうふうな実績を上げていた時期もあるという点では、まだまだこれから頑張っていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、そういう点での市の現在の総合計画では各関係部門が連携して地域振興を盛り立てるというふうな内容になっているようですので、そういった市としての関係部課ごとの連携を進めながら売り上げをどう伸ばしていくか、市としてどう支援していくのかという点についてお尋ねしたいと思いますし、さらにホテル部門については17期は大変な赤字だったというふうなことのようですが、大分その後も努力されて、先ほどの部長の説明もあったように様々な研修もされて、そういう中で４月以降の経営状況、ホテル部門の経営状況は大分変わってきているのではないかというふうにも思うのですけれども、その状況についてもあわせて答弁お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君）
藤倉泰治議員の再質問にお答えをいたします。 後期５か年計画の基本方向を示すべきではないかというご指摘でございますけれども、先ほどご答弁をしたとおり、この策定に当たっての基本的な方針という形で示しているところでございます。そして、総合計画に掲げている四つの基本方向をこれは総合的に進めていかなければいけないということでございますが、その中でも特に進行している少子・高齢化に対応した対策とか、あるいは産業の振興、雇用の創出にかかわるそういう地域経済の振興、こうしたことが非常に大きな課題になっておりますし、またご指摘のように災害対策というような面での安全、安心な
まちづくり、こうしたことも喫緊の課題になっているわけでございまして、こうした施策を進める上で、やっぱり共通基盤となるのはそれぞれの分野での人づくりということが肝要でございます。 そうした方針に基づきながら、そうした点を素案に盛り込みながら審議会の方に提示をしていきたいというふうに思っているところでございますが、今いろいろなご意見をいただいた中で、内部で整理あるいは素案の策定の作業中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、地震等の災害に対する住宅再建について国に求めていくべきではないかというご指摘でございますが、大きな自然災害に見舞われたときに、その復興に当たって、やはりそれぞれの住宅をきちっと確保する、再建をするというのは非常に基本的なことでございまして、それはやはり被災者個人が自力でできる場合、できない場合いろいろあると思いますし、それを支援する場合に自治体単独でということではなかなかこれも財政的に負担が重いわけでございます。 そうした意味では、やはり国がそうした大規模災害に対する災害復興に対してきちっと責任を持ってもらう、これは非常に大事なことというふうに受けとめているところでございます。これにつきましては、全国市長会で取り組んでいるところでございまして、今年６月に市長会の総会がございましたが、その中でも防災災害対策の充実強化等に関する重点要望ということでいろんな要望しているわけですが、その中で被災者の
住宅再建支援制度について、被害の実態に合った十分な対応ができるように住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象にするなど、制度の拡充を図ることということで、全国市長会として、重点要望として国に求めているところでございます。引き続きこうした立場を堅持して、国の制度改善が図られるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 その他の質問については担当課長から説明いたさせます。
◎商工観光課長（菊池満夫君） 議長。
○議長（小松眞君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（菊池満夫君） 地域振興にかかわる部分につきまして商工観光課長からお答え申し上げます。 まず、地域振興の物産販売の関係でございますが、議員ご案内のとおり最盛期には７億の売り上げもあったときもありますが、ここ数年１億台となっていたところでございます。 各部門との連携ですが、生産者、それから各産業団体があります。市役所におきましても産業振興にかかわる農林課、それから水産課、商工観光課等ありますので、その関係課とつながる関係団体と連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。 なお、水産振興協議会等におきましては、
地域振興株式会社も会員となっておりますので、あわせて連携が図れるものではないかと思っております。 それから、ホテルの４月以降の経営状況ですが、18期の実績は７月までの報告があります。まず、
地域振興事業部でございますが、現在120万ほどの営業利益が出てございます。 それから、
ホテル事業部ですが、1,300万ほどのマイナスとなっています。全社、会社全体としまして1,200万ほどのマイナスになっております。なお、18期の今改善計画に取り組んでいるわけですが、
役員改選がありまして、新しい専務になったところであります。専務は、昨年まで
地域振興事業部門を担当しておりまして、今度専務として、今現在はホテル部門を中心に経営改善を行うということで全力を傾けているところであります。６月から就任して現在やっておりますので、もうしばらく年度末まで時間をかしていただきたいと思っているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午前１０時４７分 休 憩 午前１０時５７分 再 開
○議長（小松眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、荒木眞幸君。 （12番 荒木眞幸君登壇）
◆１２番（荒木眞幸君） 私は、今期定例会に当たり、市民の目線に立って素朴で正直な質問をするつもりでおりますので、常に市民の目線に立っておられる市長の素直なご答弁を期待しております。 まず最初に、県立高等学校新整備計画についてお伺いをいたします。平成12年度から岩手県教育委員会が進めている県立高等学校新整備計画は、前期計画が12年度から16年度まで、後期計画が17年度から21年度までとされているところでありますが、その前期計画においてこの気仙地域の整備計画、大船渡農業高校、大船渡工業高校、そして本市の広田水産高等学校のいわゆる実業高校を統合して、新たな実業教育の総合高校をこの気仙に創設するというものでありました。 この計画に対し、本市において広田水産高校が廃校になってしまっては、これまで地域の先人たちが努力を重ね、育て、そしてそれなりの実績を上げてきた本市水産教育の火が消えてしまうのではないかという危機感から、広田水産高校の存続のための一大市民運動が起こったところであります。 議会においても特別委員会が設置され、様々な議論や運動がなされてきたところであります。その結果として、広田水産高校の水産科は高田高校に併設し、本市の水産教育の火は残していきますということが発表されました。市民の一大運動の結末はまずまずの成果を上げたというのかどうか、何かしら静かになってしまった感がいたします。 そんな中、平成17年度からの後期計画において、今度は高田高校の商業科を新しい総合高校に統合するということが発表されました。これに対して市長は、「非常に唐突なことで大変な戸惑いを感じている」とおっしゃいましたが、その戸惑いをいかにして解消しようとしているのか、その後の市長の行動が全くわからないのであります。市長が戸惑いを感じただけでは市民が困るのであります。その戸惑いを解消すべく何らかの行動を起こすのが市長のお立場であろうと思うのでありますが、いかがでしょうか。 その行動でありますが、戸惑いを感じつつもこれを容認していくのか、気仙地域の高校教育のあり方について30年後をも見据えた一大構想をもってこれに対処すべく新たなる運動を起こしていくのか、本市高校教育における世紀の選択をもしなければならないときに至っていると私は思うのでありますが、市長はいかがでしょうか。 私は少々先走った心配をしております。それは、今のままでいくと新しい実業高校、実業教育の総合高校は、この気仙地区に間違いなく創設されることでしょう。一方、高田高校に併設されるという水産科はとどまることのない少子化のために、生徒数は減少、果てには募集停止、事実上廃止になるのではないか。そして、そればかりか、この少子化のために普通科までもが再編とか統合ということになりはしないか。そうしたときに、この気仙地域には普通高校、実業高校、それぞれ１校しか置けなくなるということも当然ながら予想されることであります。私はそのようなことが心配でなりません。このようなことは取り越し苦労で余計なことならばよいのですが、政治家は先憂後楽を旨とすべしといいます。市長はいかがでしょうか。 次に、教科書採択基準についてお伺いをいたします。４年に１度見直しが行われてきている公立学校の教科書採択事業で、来年度から本市中学校で使用する教科書の採択作業は、去る８月15日で終了したものと思います。これにかかわるその経過と結果についてお伺いをいたします。 私は４年前にもこの件について一般質問をしていろいろとただしたところでありますが、４年前と比較してどの部分がどのように変化したのか、新たに加わった部分あるいは改善された部分、採択作業過程中の議論等々についてご答弁をお願いします。 ４年前、私が求めたのは教科書採択にかかわるその責任の所在を明らかにするために採択基準の明確化、採択にかかる調査員の選任方法、そしてその調査員の氏名の公表、採択会議の会議録等の開示を求めたと記憶しております。これに対し、当時の教育長は、「直ちにこれに応ずることは大変困難であることをご理解いただきたい。これには県教委の強い指導があってのことである」と答弁されております。 しかし、その後、「県教委は採択事業にかかる情報は、求められて開示するというようなものではなく、積極的に公表すべきものである」との見解を発表しました。 これに従ってか、「水沢市、北上市、盛岡市等がこれにこたえ、積極的にこれを公表する姿勢を示した」と当時新聞報道されております。 今年８月15日で採択作業は終了したはずであり、本市ではどのようになったのか、この質問になったところであります。ご答弁願います。 最後に、戦没者の慰霊についてお伺いをいたします。今年は戦後60年の節目の年と言われておりますが、特にも８月15日には当時を思い起こして祖国日本、国のために尊い一命をささげ、犠牲となられた英霊に対し、今の平和日本を目の当たりにして、感謝の誠をささげた市民も少なくないことと思います。 一方、本市が毎年行っている戦没者慰霊祭は、こうした市民の心を体し、本市より出征して祖国のために犠牲となられた本市出身の英霊に対し、陸前高田市として敬意と感謝の誠をささげるために行っているものと思います。 この市民、陸前高田市の心を風化させずに子孫に正しく伝えていくためにも慰霊祭は市の責任において永久に続けていかなければならないものであると思うのであります。 そこでお伺いをいたします。本市出身の戦没者は一体何柱あるのか、そしてこのうち靖国神社に合祀されている英霊は何柱かお伺いをいたします。 我が国の戦没者慰霊顕彰の中心施設である靖国神社には幕末維新以来大東亜戦争までの国難に際し、一命をささげた英霊246万余柱が合祀されておりますが、戦後60年たった現在でも合祀作業が進められているのであります。 戦没者は、英霊として国の責任においてすべて靖国神社にお祭りされているものと思っている国民が大多数なのですが、現在もなお合祀作業が進められているということは、一部に60年たった今、未合祀の戦没者が残っているということであります。国の責任において行われるべき合祀事業が一宗教法人の懸命な努力で静かに進められているのが現状であります。 そこで、本市出身の戦没者はすべて靖国神社に合祀されているのか、未合祀、いまだに合祀されていない御霊は本市には皆無なのか。もしもいまだにお祀りされていない御霊が一柱でもあったとしたならば、これを速やかに合祀するように積極的に働きかけをすべきが市長のお立場であろうと思うのでありますが、いかがでしょうか、市長の目線に立った素直なご答弁を期待して質問を終わります。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 荒木眞幸議員のご質問のうち、県立高等学校新整備計画についてお答えをいたします。 まず、現計画をこのまま可とするのかについてでありますが、高校再編対策につきましては、これまで県立広田水産高等学校学科再編等対策委員会、同存続委員会、市議会の同再編整備対策特別委員会の３組織との連携を図りながら、さらには住田町、大船渡市の格別のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでまいりましたことは、議員ご承知のとおりでございます。 こうした経過の中で、昨年８月に県教委から広田水産高校の水産科は高田高校に設置するという内容の後期計画案が発表されたところであります。 その後、後期計画案をめぐっては、３度にわたる修正を終えてこの７月に最終的な計画として策定されたわけでありますが、後期計画に本市が要望してきた広田水産高校の市内の存続が高田高校との統合の形で盛り込まれましたことは、平成11年５月に前期計画が発表されて以来の長年にわたる関係各位の運動の成果であると受け止めているところであります。 また、高田高校の商業科の統合につきましては、事前に相談もなく計画の発表がなされたところでありますが、地元の水産科の市内存続の要望を最大限に考慮していただくとともに、今後減少が見込まれる気仙管内の生徒数の見通し等も踏まえた計画であると認識をしているところであり、多少戸惑いを覚えたところでありますが、やむを得ない計画であると受け止めているところであります。 次に、水産科の今後についてでありますが、県教委では後期計画の成案化後に関係学校長やＰＴＡ、同窓会、市、地元の漁協、商工団体等で構成する整備検討委員会を設置して具体的な検討に入るとこれまでにも伺っていたところであり、来月10月にもこの整備検討委員会が設置されると聞いているところであります。 また、現在広田水産高校の水産技術科には「海洋科学コース」と「食品科学コース」の二つのコースが設置されておりますが、後期計画案の策定に際しましては、生徒の進路希望動向や地域産業のニーズに応えるとともに、水産科の定員確保が図られるよう、商業系に似たようなコース等を工夫しながら魅力ある水産科を目指す意向を県教委では示してきたところであり、今般策定された後期計画の方針でもそのような考え方を踏まえて、新たな学習環境の中で活力ある水産教育を目指す方向を示したものと考えているところであります。 このようなことから、市といたしましては、魅力ある水産科には情報処理関連はもとより、水産物流通の国際化などにも対応する人材の育成が必要であると考えているところであり、また地元水産関係者からは、生産だけではなく、流通や経営も取り入れた改善の要望もあることから、今後開催される整備検討委員会の場で様々協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、商業科の統合についてでありますが、高田高校との統合に当たりましては、情報処理科を生かした水産科をという要望の主旨でありましたが、結果的に高田高校の商業科が切り離された形の内容となり、大船渡農業高校、大船渡工業高校、広田水産高校の家庭科と統合し、総合的な専門高校として新設されることになりましたことは議員ご案内のとおりであります。 しかしながら、今後ますます生徒の数が減少する中にあって、水産科40人、商業科40人の定員を、仮に高田高校で維持することとなれば、逆に水産科の定員確保が難しくなることが想定され、また、今年度から高田高校の普通科が１学級減の３学級となっている現状から、さらに学級減にもつながることが懸念されるところであります。 いずれにしましても、今般の後期計画は平成29年度までの気仙管内の中学校卒業生徒数の見通しを踏まえて策定されたものであり、現段階では基本的には受け入れざるを得ないものと思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎民生部長（菅野正明君） 議長。
○議長（小松眞君） 民生部長。 （民生部長 菅野正明君登壇）
◎民生部長（菅野正明君） 戦没者慰霊につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 まず、本市の戦没者は何柱かについてでありますが、本市の戦没者につきましては、合併前の旧町村役場で調整しました戦没者名票により936柱と把握しているところであります。その戦役は、ほとんどがさきの大戦であり、昭和19年から20年の間に戦没し、その地域は南太平洋方面や中国大陸等広範にわたっているところであります。 次に、本市の戦没者はすべて靖国神社に祀られているか、未合祀の御霊があるとすればこれを祀るよう働きかけをすべきではないかについてでありますが、議員ご案内のように靖国神社は戊辰戦争において亡くなられた人たちを祀るために創建されたところでありますが、その後に嘉永６年以後の国内の戦乱に殉じた人たちをあわせて祀るようになり、明治10年の西南戦争後は外国との戦争で亡くなられた人たちを祀ることになった神社であります。初めは、東京招魂社と呼ばれておりましたが、明治12年に靖国神社と改称されて今日に至っているものであります。 本年は、さきの大戦が終わりを告げてから60年という節目の年でありますが、改めて平和の尊さを痛感し、恒久平和を念願しているところであります。 さて、靖国神社に本市の戦没者がすべて祀られているかにつきましては、今まで具体的な確認作業は行われていないところであり、また終戦から長い年月を経過していることなどから、現在に至っては確認することは極めて困難であると考えているところであります。靖国神社におきましても個々の遺族の方々が直接確認することは可能でありますが、市が一括して確認をすることについては要望に応えることができないとのことであります。 また、未合祀の御霊を祀るよう働きかけをすることにつきましては、遺族の方々も代がわりをしていることなどから、靖国神社に対する思いや考えも一様ではないと推察されることや、宗教法人に対して働きかけをすることは政教分離の原則に抵触するおそれが強いことから、市として働きかけをする考えは持っていないところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（伊藤壽君） 議長。
○議長（小松眞君） 教育長。 （教育長 伊藤壽君登壇）
◎教育長（伊藤壽君） ご質問のうち、採択基準、調査員の選任方法、調査員の氏名、採択会議の会議録の開示について教育長からお答えいたします。 平成17年度において平成18年度から使用される中学校教科用図書が採択されることについては議員ご案内のとおりでございます。市内中学生に使用される教科用図書採択に当たり、平成17年５月23日から７月19日にわたり検討し、８月31日をもって採択を終了いたしました。 採択の基準としては、内容や組織、配列、分量が生徒の実態及び学校や地域の実情に適した教科用図書であること、二つ目は使用上の配慮や工夫がなされ、地域の教育目標、教育方針や重点に沿った教科用図書であることを基準としております。 選定においては、さらに各教科ごとに細分化し、調査書に至っては具体的項目にわたって調査を行い、採択いたしました。採択結果は、９月１日付をもって各中学校に通知しております。 ４年前の採択基準と今回の基準を比較し、改善されたことについて、教科用図書として強く要望いたしましたのは、一つ目には発展的な学習の取り扱いがなされているか、二つ目には基礎、基本の定着がなされやすいか、三つ目には他教科との関連が図られているかの３点であります。 また、教科書展示を市立図書館、合同庁舎の教科書センターで６月17日から７月６日まで行うことを市広報で呼びかけたことと、市内各中学校で地区の保護者に学校だより等でお知らせができたことであります。 校長会におきましては、採択基準、調査員の選任の方法、調査員の氏名、採択会議の会議録を公開いたしました。 なお、市民の方々から開示請求があった際には速やかな対応ができる準備が整っていることが説明責任に伴い、改善されたことと思っております。今後教科用図書の各学校への配布等についても慎重に取り扱いたいと思っております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（荒木眞幸君） 議長。12番、荒木眞幸。
○議長（小松眞君） 12番、荒木眞幸君。
◆１２番（荒木眞幸君） 再質問をいたします。 まず、高校の新整備計画についてでありますが、後期計画を市長はもうやむを得ないと、これを受け入れざるを得ないということでございますが、私最後に申し上げました少子化というようなことから、やがては普通科も再編とかなんとかということになりはしないかということまで心配をしているわけですが、それらをも考えていけば新設されるところの総合高校が、その場所が大船渡工業高校ということは聞いておりますけれども、これに対しての議論は余りされていないわけですよね。されないままうやむやというか、そういった形で進んできているような気がするわけです。ならばこの場所ということについて、設置場所ですね、もっと突っ込んだ議論をするべきではないかということを常々私は思うのですが、市長はこれいかがでしょうか、まずこれ１点です。 それから、次に戦没者ですが、未合祀のものがあるかどうか、恐らく市としてはこれを確認する方法はないと思っております。難しいと思っています。 ただ、現実にこれはやろうと思えばできるのです。靖国神社では二百四十数万の合祀している御霊というものをすべてコンピューター、データベース化しているわけで、合祀されているのは陸前高田市では936柱というものはすべてできます。しかし、市内には私は恐らくまだ合祀されていない御霊というのはあるのではないかと、だれとは言われませんけれども、現実に全国的には年間に大体何百柱かは追加されているわけです。そして、岩手県においても靖国神社にお祀りされたというものについては岩手県の護国神社にその通知が来て、護国神社ではそれをさらに合祀をすると、こういう作業をいまだに続けているわけです。未合祀であるということは、恐らく資料等々が不備であるとか、いろいろなことがあるのだろうと思いますけれども、そういったようなことを続けているわけなのです。 今、いろいろ騒がれていますところの総理大臣の靖国参拝というようなこともこういったようなことの延長線にもあるのではないかというふうに私は思っているのです。だから、これはぜひその辺を調べて早く合祀されるようにやっていただきたいものだなと思っております。 それから、これについては政教分離に抵触すると、憲法に抵触するという民生部長のご答弁でございますが、これは憲法に抵触しません。よく政教分離、憲法20条をお読みいただけばわかるのですが、２項の方に禁止されている宗教活動でございまして、宗教行為は禁止されていないのであります。行為であります、これはあくまでも。ですから、この宗教活動がもしすべて宗教活動というふうにみなされるとしたならば、市として、あるいはやってはいないかもしれませんが、先人感謝祭であるとか、あるいは松原開きであるとか、ああいったようなことに厳密にいえば市長は参列できなくなるのです、完全分離ということであれば。 憲法第20条の第２項に宗教は活動はだめですけれども、２項の方の宗教行為、これについては決して禁止されているものではないし、またそれに参加することも強制されないということになっているわけです。ですから、やっても構わないのだと私は思うのですが、要は心だと思います。いかがでしょうか。 次に、教科書ですが、４年前に私求めたことについてすべてというか、大分積極的に取り組まれて、求めたことが全部改善されていい方向になったなというふうに思っております。 そこで、本市の教科書、特に地理、それから公民、それから歴史等は出版社は具体的にどこになったのでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 荒木眞幸議員の再質問に私から高校問題についてお答えをいたします。 商業科が総合的な専門高校に統合されるということは前期計画では示されていなかったわけでございまして、後期計画の水産科を高田高校に設置するのとあわせて、初めて私も知ったわけでございまして、最初は戸惑ったわけでございますが、この後期計画は平成29年までの中学校卒業生の数の動向を前提として計画作成をされているということからすれば、今、市内に二つの専門科を設けてということに運動の重点を置いていくということは、子供の数の状況からいっても、あるいはこれまで水産科の存置を強く求めてきて、それを受け入れていただいたという経過からしても、非常に難しい問題ということで、この考えは前の後期計画案が出たときに私も議会でそういうスタンスは表明をさせていただいてきたというところでございます。 それで、総合的な専門高校をそれではどこに設置をするのかということは、それは前期の計画が発表された時点では計画場所が発表されていなかったわけで、いろいろ推測の範囲でしたけれども、今度の後期計画の中では大船渡工業高校ということになったところでございます。 陸前高田市の市長といたしましては、できるものならばそういう総合的な専門高校は市内に設置していただければ大変ありがたいという思いは持っているところでございますが、今度の後期計画案の中で工業高校という形に出されたわけでございます。これも今、大船渡市ではなくて高田市内にということをその中心課題にしていくことも、やはりこれは難しい問題だというふうに考えているところでございますが、いずれこの総合的な専門高校の今後のあり方を検討する整備検討委員会が近々開催をされることになっておりまして、陸前高田市からは助役がその検討委員として参加をすることになっているわけでございまして、設置場所をどこにするかという議論までその検討委員会でするのかどうかということまではわかっておりませんが、恐らく設置場所は工業高校を前提としていろんな内容を議論するのではないかというふうに推測はしておりますが、そういう中でも機会があれば、そういう当市の希望というものは述べる機会があれば述べていく必要もあるかなと、このように思っているところでございます。
◎福祉事務所長（中井力君） 議長。
○議長（小松眞君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中井力君） 戦没者慰霊につきまして、福祉事務所長からお答えをいたします。 まず、第１点でございますが、未合祀の方々の確認はやろうと思えばできるのだが、やる考えはないかというご質問でございました。 先ほど部長答弁の中でもお答えをしておりますが、靖国神社の方では、確かにデータベース化はされているというふうな話は伺っておりますが、今後、遺族の方々が直接確認においでになれば、これについては回答をすることは可能ですと、こういうふうなお話でございました。そういったことから、遺族の方が確認をすることについては、これは可能ではないかというふうに思いますが、市として一括して本市出身の戦没者の方々の合祀の確認をするということにつきましては、これは要望には応えることができないと、こういうふうなお話をいただいたところでございます。 また、これも先ほどお答えいたしましたが、遺族の方々も長い年月がたっておりますので、その辺の確認が果たして全員できるのかどうかというふうなことも心配をされます。 それから、護国神社のお話がありました。護国神社の方でも昨年６柱追加といいますか、合祀をしたというふうなお話も聞いているところでございます。いずれそのようなことで確認することは大変難しいというふうに思っているところでございます。 それから、政教分離原則についてですが、今回の行為は抵触しないという議員のお話でございましたが、いずれこういった問題は司法の場でいろいろと決まる、判断されることだろうというふうに思いますけれども、何分こういった判例がございませんので、それについての議論はこの場では避けさせていただきたいと思いますが、我々といたしましてはこの合祀について合祀するようにお願いするということについては大変困難だと、難しい問題だというふうに考えているところでございます。 以上で答弁といたします。
◎教育長（伊藤壽君） 議長。
○議長（小松眞君） 教育長。
◎教育長（伊藤壽君） 教育長から答弁をいたします。 先ほどの社会の地理的分野、歴史的分野、公民的分野にかかわりましての採択の結果でございますけれども、地理的分野におきましては東京書籍でございます。それから、歴史的分野につきましては東京書籍、公民的分野については教育出版となっております。なお、地図については帝国書院を採択しているところでございます。 以上をもって答弁といたします。
◆１２番（荒木眞幸君） 議長。12番、荒木眞幸。
○議長（小松眞君） 12番、荒木眞幸君。
◆１２番（荒木眞幸君） 再々質問させていただきます。 高校の新整備計画については、市長のお気持ちはそのとおりだろうと思います。私もそうしかならないのかなという気持ちはあります。しかし、何といったらいいでしょうか、本当に心の中では言いたいことも言えないようなそういうようなところにある。ただ、地域エゴと言われるかもしれないけれども、やっぱりある面では地域エゴを出してもいいときがあるのではないかという気がいたします。これ市長はいかがかと、これだけでございます。 それから、戦没者の方ですが、もちろんここで政教分離について議論するつもりはございません。しかしながら、その作業をするとかというようなことは市長あるいは公の人たちが神社に参拝する、あるいはお寺に参拝するというようなことと同じ線上にありまして、これは社会的通念というような範囲で宗教的ではあるけれども、活動ではない、行為であるということが最高裁の判例でも出ているわけです。ですから、こういうことについては全くご心配なさらないで、何とかこれを調べてみるとか、そういうような方向にいっていただければありがたいがなというふうに思います。 護国神社で６柱岩手県の、昨年ですね、そういうことでございます。全国的には何百柱になるわけです。やっぱりまだ未合祀の御霊があるのだということをまず知っていただきたいと思います。何とかそれを、非常に困難でしょうけれども、これを調べて合祀されるように働きかけをすべきだろうなと私自身思います。いかがでしょうか。 それから、教科書についてでありますが、東京書籍ですか、地理について、そうですね。それから、地図が帝国書院ということでございましたね。 それで、帝国書院の地理なのですが、これが検定が合格して本市で採用したかどうかそれはあれですが、検定合格した後に北方領土の記述に誤りがあったということで、これ検定合格後に修正しているのです、こういうことを教育長ご存じでしたか。本市で採用されていないようだから非常に安心しましたけれども。 それから、本市でも使っているというところの東京書籍等々に北方領土はもとより竹島、尖閣諸島、沖縄のですね、石垣島、尖閣諸島等が明確に我が国の領土であるということが明記されておりますか、その辺お伺いいたします。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 荒木議員の再々質問にお答えをいたします。 総合的な専門高校の設置場所について、たまには地域エゴ的な発想も必要ではないかというような趣旨のご指摘でございますが、いずれ高校再編計画は、何を置いてもやはり子供たちにとってどういう計画が一番ベストであり、ベターなのかということを大前提に考えることが大事だろうというふうに思っているところでございまして、そういう意味におきましては先ほど整備検討委員会に助役が参加するというふうに申し上げましたが、教育長も参加をするわけでございまして、そうした意味では教育的な観点から当市のいろんな要望等を発言する機会があろうかと思います。そういうことが議論されるのであれば、そういうことになれば当市としては立地する場所等もこれはあるわけですから、いろいろ整備検討委員会の中で議論が尽くされるのではないかと、このように思っているところでございます。 それから、先ほどから靖国神社の戦没者の皆様方の合祀の問題にご指摘をいただいているわけでございます。憲法解釈等々となりますといろいろこれは難しい問題がございます。 ご遺族の皆さん方が大変苦労をされて今日までおられるわけですが、そういう中で遺族会をつくりまして、いろいろご苦労されながら活動しているわけですが、未合祀の方が合祀を求めるということであれば遺族会の方がまず中心となってやっていただければ一番いいのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
◎教育長（伊藤壽君） 議長。
○議長（小松眞君） 教育長。
◎教育長（伊藤壽君） ただいまのご質問につきまして教育長からお答えいたします。 竹島は日本の領土として境界線において帝国書院の地図に記されております。なお、先ほど来の北方領土については４島から成り立っていますということで、これは東京書籍の社会科の本でございますけれども、かつて日本人が暮らしたところが現在でも日本の領土としておりますが、なかなか返還に至らないというふうなことで記述がされております。 以上でもって答弁といたします。
○議長（小松眞君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（小松眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番、菅野日出男君。 （16番 菅野日出男君登壇）
◆１６番（菅野日出男君） 私は、９月定例議会に当たりまして、通告に従い２項目について一般質問をいたします。 まず初めに、長部漁港の水産加工団地内道路についてお伺いいたします。国道45号から水産加工団地を経て気仙町湊地区に至る延長約1.4キロメートルの道路については、県道長部漁港線として県が管理している道路であります。その水産団地内には現在大小合わせて８社の水産加工場があり、それぞれ操業しているのであります。水産加工業の振興に加えて、本市の雇用の場としても大きな存在感があり、地域経済への波及効果についても大なるものがあるところであります。 それらに伴いまして、近年のトラック輸送の大型化は工場の技術とともに急激に進歩、発展を遂げておりまして、水産加工団地付近の大型トラックの出入りもますます激しくなってきているのが現状であります。 それがゆえにこの海岸線を走る道路につきましては、特にも旧道は道幅が狭く、また急カーブがあることから大型車両はもちろんのこと、一般車両でさえ交差するのが難しい状況にあるのであります。その中でも、特に国道45号から水産加工団地への入口付近は一部改良されて見通しの悪さは解消はされたものの、その先の旧道約100メートル区間が改良整備の必要性を前々から指摘されている区間であります。ふだんでさえ朝夕の通勤ラッシュ時にはかなりの混雑となるところでありますが、大型車両等の出入りと重なりますとかなりの渋滞となり、それが解消されるまでには多くの時間を要するのが現状であります。加えてその付近の道路は台風時はもちろんのこと、高潮時には波がいつも道路に打ち寄せられて、塩水で車が通常走行できないときもしばしば見受けられる場所でもあります。 そのような状況において、本路線の指摘されている場所については、これまでにも地域からの強い要請もあり、何回となく議会の一般質問でも取り上げられてきている経過があるのであります。その度ごとに、担当課としても県に対して強く改良整備の要請をしてきましたことは承知いたしておりますが、いまだに抜本的な対策が何ら講じられていないのが現状であります。 それでも平成10年度には国道45号との交差する入口付近の安全確保のための、いわゆる見通しをよくするための改良整備は行われていましたが、肝心のその先の急カーブや道幅の狭い区間については対策は何もつけられていない状況にあるのであります。その事柄を踏まえまして、２点についてお伺いいたします。 １点目としては、水産加工団地への重要なアクセス道路であるとともに、地域住民の生活路線でもあることから、本市の水産振興の面からも、そして地域住民の安全確保を図るためにも県に対して引き続き改良整備を今まで以上に強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２点目としてお伺いいたします。現在水産加工団地周辺の防潮堤の役をしている護岸の内側に旧道と交差する付近と旧道の急カーブ付近の水門、樋門がそれぞれ取りつけられております。したがいまして、当然のことながら津波警報発令時には、命により消防団員の手によってこれらの水門、樋門は閉鎖されるのであります。 このことから、防潮堤の役をしている護岸の内側にある水産加工団地内の従業員の一部はすべての水門、樋門が閉鎖された場合において、逃げ場を失う場合も想定されるのであります。現状の避難においては、護岸や防潮堤のない海抜ゼロメートル付近の道路を気仙町漁協方面へ続く道路沿いに逃げるか、また今まさに防潮堤を越えるような波が来る場合にはとっさに水産加工団地のすぐ後ろの旧道への避難しかないのであります。しかも、その旧道は幾らも高くなく、その旧道の背後は急傾斜地となっており、逃げ場がないような状態にあります。 したがいまして、このことからも水産加工団地付近の道路改良につきましては大型車両もスムーズに往来できたり、従業員や地域住民の避難場所としても、防災面からも水産加工団地のすぐ後ろの方面から国道45号へ直結するような道路の必要性も検討すべきと思うところであります。 しかしながら、それについては予算的な面でもそう簡単にできるものではないと思いますので、ここでは単なる理想的な希望を述べたものでありますが、そのような現状の状態において、そのことから防潮堤や護岸の内側に設置されている水門、樋門については、仮に護岸や防潮堤を越えるような津波が来た場合においては、何ら閉鎖する意味がないような気がするのであります。ましてや、今の護岸や防潮堤で対応できるような小さな波であれば、内側の水門、樋門の閉鎖については避難道路が閉じられることになり、なおさら閉鎖する必要はないのではないでしょうか。このようなことから、防災対策上からも護岸や防潮堤の内側に設置されている水門、樋門についてはその必要性を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めとして、市独自の不況対策推進についてお伺いいたします。冒頭で、まず景気の回復や所得の向上策につきましては、それらの対策について一発で功を奏するような特効薬はどこにもないことを十分認識した上でお伺いいたします。 長引く景気の低迷や、加えて国県の行財政改革の推進策等により財政面での抑制が打ち出されているなどで、今やじわじわともろに地方自治体の財政事情にも影響を与えていることは各位ご承知のとおりであります。したがいまして、何としてもそれらを打開するための打って出る施策が不可欠であると思われます。そこで、私は市独自の不況対策を取り入れて、それなりに功を奏した一例を紹介したいと思います。 私は、この度市議会産業経済常任委員会の一員として、滋賀県の近江八幡市を訪れてきました。近江八幡市は、日本経済にたとえ一時期とはいえ大きな足跡を残した、いわゆる近江商人の発祥の地として栄えたところであります。そうしたことから、少しでも何らかをつかみたい、あるいは感じたいという強い期待感を持って臨んだところであります。 その中で、不況対策として取り上げたのが市の緊急雇用対策の一環として、一般住民の住宅改修リフォーム費の助成制度であります。この事業については、今や高齢者支援制度や障害者支援対策としては全国でもかなりの自治体が実施しておりまして、さほど珍しいものではありませんが、ここで特にも注目した点は、一般の市内に住所がある人についての助成制度をいち早く取り入れた点であります。 この当たり前のような一般の方々への助成制度を実施したその決断力を私は大いに学ぶべきであると痛感したところであります。まさに不況を打開したい、このままではだめだ、何とかしたいというときに、大抵の自治体ではまず財政的な面で大きくのしかかり、県と協議し、相談をしてみる、あるいは他市の動向を見ながら検討してみるなどと慎重論が多いのが実情であります。 そのような思いは近江八幡市でも同じであったそうでありますが、まずやってみようと始まったそうであります。しかも、懸念していた一般の方々のリフォーム申込み件数が最も多くあり、それがかなりの波及効果を呼び、緊急経済雇用対策としてはかなりの効果があったということであります。 このことから、私はとりもなおさず、本市の低迷している雇用の場の確保対策として、また緊急経済対策として大いに近江商人の心意気を感じてきたところであります。しかし、それは他市の具体的な一つの成功例であり、また財政的な面での違いもあり、一概にそれを実行してみたらという話ではありません。あえて言うならば、私はあらゆる角度から検討し、緊急雇用対策、不況対策を果敢に取り入れて、それを実行したその決断を大いに学ぶべきであると思うのであります。 全国的な不況は確実に市内経済にも深刻な影を落としております。市民生活の安定と所得の向上には雇用の場の確保がまずもって必要であり、限られた予算規模の中ではあるが、景気回復対策は今や本市の喫緊の課題であると思うのであります。それらを踏まえまして、２点お伺いいたします。 まず１点目としては、深刻な不況の影響を受けている市内経済と市民生活の現状をどのように把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目としては、これまでの不況対策に加えて、市独自の緊急雇用対策等を講じるなど地域経済の発展に意を用いた対策を検討し、実行すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上２点、２項目について私の一般質問を終了いたします。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 菅野日出男議員のご質問のうち、市独自の不況対策推進につきましてお答えいたします。 岩手県総合政策室が９月５日に公表した県内景気の動向によれば、「大型小売店販売は引き続き前年水準を下回って推移をしている。乗用車販売は、２か月連続で前年水準を下回り、住宅建設は２か月ぶりに前年水準を下回った。鉱工業生産は、３か月ぶりに前年水準を下回ったが、基調としてはもち直しの動きが続いている。」としております。 大船渡公共職業安定所発行の７月末の雇用指標では、「東北地域の景況感は全国９ブロックのうち北海道に次ぐ低さで、都市部と地方との格差は依然続いている状況にあり、県内経済は依然として横ばい圏内から脱していない。」と報告しています。 本市の経済状況でありますが、平成14年の市民所得推計では、市民１人当たりの市民所得は181万7,000円と前年を2.9ポイント下回り、県内市町村でも下位にあり、また平成15年の消費動向調査においても地元購買率は82.7パーセントと前年比でマイナス2.9ポイントとなっております。 このような経済情勢の中、雇用失業情勢を示す７月の全国完全失業率は前月比0.02ポイント悪化し4.4パーセント、また東北地域の有効求人倍率は前月比微減し0.69倍、岩手県の有効求人倍率も0.56倍となっております。 一方、気仙地域の有効求人倍率は、前月比0.09ポイント改善したものの、前年同期比では0.10ポイント低下で推移し0.41倍となっておりますが、当陸前高田管内では0.23倍で、市内の雇用は依然として厳しい状況となっております。 この要因は、これまでと同様、求人の減少と滞留求職者の増加、すなわち離職者の再就職が促進されず、求職者が滞留していることが起因しているとされております。 このような状況下から、私も３月から４月にかけて市内企業の動向把握と雇用の確保を依頼するため、企業訪問を実施したところであり、７月には公共職業安定所、大船渡地方振興局とともに緊急求人開拓のための企業訪問を行ったところであります。 訪問した企業のいずれも国内外の厳しい経営環境下にあり、苦慮しながらも業績確保のために努力しているとのことでありました。８月には気仙地区内から24企業が出席し、就職フェアを開催いたしましたが、新規学卒予定者やＵターン希望者など約150人の参加があったところであります。 また、県が気仙３市町などと連携して設置したジョブカフェいわて気仙サテライトが６月からスタートしており、利用者は８月末までに893人となっております。就職就労相談や職業適性診断、能力開発などのサービスをワンストップで提供し、若者の就職や地元定着を支援する施設であり、積極的に活用していただきたいと考えております。 市独自の緊急雇用対策など地域経済の発展のための具体策とのことでありますが、不況対策のみならず、市勢発展のためにも雇用の場の確保は最重要課題の一つと認識しており、企業誘致や既存企業の二次展開に対し支援するため、今年度から企業立地奨励条例を改正し、新たに優遇措置を講じたところであります。 また、中小企業の事業資金の円滑な調達を支援するため、中小企業資金融資制度を設け、金融機関に一定額を預託することにより運転資金、設備資金、開業資金のあっせん及び利子補給を行っております。昨年から融資枠を総額で５億円と拡大しており、８月末現在の融資額は３億9,000万円余となっております。 緊急雇用対策として近江八幡市の一般住宅リフォーム事業への助成を例示しての提言でありますが、住宅建設による各産業への波及効果は大きいものがあることは認識しております。しかしながら、一般住宅は個人の財産であり、単純な住宅リフォームに対する助成は公平性の観点から現時点では厳しい状況にあると思っているところであります。 不況、雇用対策、経済対策への市町村としての取組には限界があり、厳しいものがありますが、総合計画後期計画策定に当たりましても農林水産業の振興、商工業や観光振興など産業振興に意を用い、雇用対策、経済対策に効果が出るよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、ご了承願います。
◎建設部長（松田恒雄君） 議長。
○議長（小松眞君） 建設部長。 （建設部長 松田恒雄君登壇）
◎建設部長（松田恒雄君） 長部漁港の水産加工団地内道路につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、県に改良整備を強く働きかけるべきと思うが、どうかについてでありますが、当該道路はこれまでも狭隘、急カーブによる交通支障が指摘され、大型車両はもとより一般車両のすれ違いにも支障を来している状況から、改良整備について県道管理者である大船渡地方振興局土木部に対して市政懇談会や道路愛護会等を通じて寄せられました道路改良に関する要望事項とあわせて状況等、その必要性について説明を行ってきているところでございます。 県道長部漁港線については、平成10年度に実施いたしました国道との交差部の改良にとどまっており、この国道45号との交差部から水産加工団地入口までの区間は海岸に面し、背後は急斜面の山林という地形的な事情から狭隘と急カーブの交通難所にもかかわらず、改良整備が進んでいないのが実情であります。 市といたしましても、この路線は水産加工団地への重要なアクセス路線であるとともに、地域住民の生活路線ともなっていることから、狭隘箇所の解消など整備促進について、県に対して申し入れを行っておりますが、平成10年度の改良工事以降は、ご案内のとおり県においても行財政構造改革プログラムが平成15年度から平成18年度までの間に実施されており、新規の事業採択はこうした状況下の中にあって、高いハードルの設定となっており、この要望につきましても現時点での改良整備はそのハードルをクリアできない状況にあるとのことでございます。 しかしながら、今後におきましても引き続き改良整備の促進につきまして働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、防潮堤の内側に設置の水門、樋門の防災上の対策についてでありますが、水門、樋門等は津波、高潮、洪水等による災害から公共物及び市民の生命、財産等を守るため、津波、洪水等が発生した場合に有効かつ適切に操作されるよう維持管理をしているところでございます。 長部漁港区域内には漁港水門が３か所、漁港樋門が６か所の計９か所あり、河川の水門、樋門はそれぞれ２基設備されております。津波警報等の発令時においては、これら水門、樋門は閉じることとなっております。 その場合の水産加工団地内で働く従業員の避難についてでありますが、水産加工団地内の企業に対しましては４月に防災対策室長ほか職員が長部自主防災会会長とともに各社を訪問し、津波防災マップの内容説明と避難場所の確認、社内への掲示による社員への周知をお願いしてきたところであります。 避難経路としましては、加工団地中央部に県道との接続箇所がございまして、この箇所から車両の通行は可能でございますが、津波警報が発令された場合の避難は車を使用せず、足で逃げることが原則であります。避難訓練を実施している会社では、ここを避難経路と定めて徒歩で避難をしていると伺ってまいりました。 このように防潮堤と護岸との間にあります水産加工団地内の工場で働く従業員は約200名ほどおりまして、緊急時におきましては各社において避難誘導など万全を期すべきところでありますので、実施していない会社に対しましても避難訓練の実施について要請をしてきたところであります。 当該樋門につきましては、津波等の被害を食いとめる機能施設であり、住民の生命、財産を守るために重要な施設でございますので、現状のまま対応してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１６番（菅野日出男君） 議長。16番、菅野日出男。
○議長（小松眞君） 16番、菅野日出男君。
◆１６番（菅野日出男君） 若干再質問をいたします。 まず、１点目の水産加工団地の道路についてでありますが、今までにも改良整備について強く県に働きかけしたのですが、そのハードルが、新規の要望等についてハードルはなかなか越えられないという答弁でございましたが、確かに財政的な面からいってもそれはそのとおりだと思いますが、ただ、今まで改良整備がなかなか受け入れられないというか、それはそれで引き続きやってもらうことはそのとおりだと思いますが、先ほど申しました避難の防災面から見ても改良整備は整備でいいのですが、もし財政的な面で、さらに厳しくなると思うのですが、例えば避難道としても、あるいは大型のスムーズな乗り入れとしても、加工団地の後ろの方から高台の45号の方に通じるような新たな道路の建設といいますか、そういう検討をなされて要望することも一つの変わった角度からの、さらに難しくなるかもしれませんが、そういうことも検討してみてはいかがでしょうか。 それから、２点目として、避難訓練の実施等も加工団地にしているか、やっているかやっていないかの指導ということでありますが、これも難しい話ですが、例えば消防団等があそこを閉めてもなかなか大した波でないような情報が入るとそこの河口の人たちが逃げないでといいますか、働いている場面もあるので、なかなかそれをとめてまでという難しい面もあるので、一概に言えませんが、そうであるならば、例えば海水浴客の避難誘導みたいに団地内の方々に１日何時間か設けて、そういう一斉避難するような訓練も検討してみてはいかがでしょうか。 それから、不況対策についてですが、例えば県とか国の動向だけでなく、一つのそういった緊急不況対策でも何でも他市で成功しているようなところもかなりあると思うのです。それで、事情も違いますので、それをしっかりそのまま受け入れてまねしろというではないのですが、そういった成功例を積極的に取り入れるといいますか、勉強しながら検討するのも必要だと思いますが、その点についてはどのような対応をなさっているのか、その点１点お聞きしたいと思います。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎建設部長（松田恒雄君） 議長。
○議長（小松眞君） 建設部長。
◎建設部長（松田恒雄君） 加工団地から45号への道路につきまして建設部長からお答えをいたします。 加工団地から45号へのルートの関係も含めて角度を変えた要望はどうだろうかというご質問でございましたけれども、この角度を変えた要望の後ろの方のルートにつきましても以前から様々検討されているようでございます。それを含めて県の方には要望していきたいと、そういうふうに考えてございます。現在もそのつもりで要望はしてございます。 以上でございます。
◎総務部長（村上諭君） 議長。
○議長（小松眞君） 総務部長。
◎総務部長（村上諭君） 第２点目のご質問の加工団地内の避難訓練について、一斉避難訓練について総務部長からお答えいたします。 このことにつきましては、長部地区の自主防災会を含めて消防団、関係機関と様々検討協議して、その訓練の実施については相談をしてみたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎商工観光課長（菊池満夫君） 議長。
○議長（小松眞君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（菊池満夫君） 商工観光課長から雇用の関係につきましてお答え申し上げます。 まず、単独の緊急雇用と他の事例を検討しながらできないかというようなお話でございますが、本市で今まで行ってまいりました単独の緊急雇用でございますが、多くが草刈り作業と単純作業でありまして、なかなか長期の雇用には大きくつながってはきていない状況であります。 今後でありますが、企業誘致と雇用につながるものにつきましては一生懸命頑張ってまいりたいと思いますし、それから農林漁業等産業振興につながる部分、地場産業振興を図りながらの雇用対策に結びつけたいと考えているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） 次に、10番、及川一郎君。 （10番 及川一郎君登壇）
◆１０番（及川一郎君） 平成17年第３回定例議会に当たり一般質問を行います。 初めに、
県立高田病院の現状と市民の病院としての活用について伺います。
県立高田病院は、昨年来県立病院の改革プランの実施などによる医師不足が深刻化してきました。その中で、高田病院の縮小に反対し、常勤医師の確保を求める幅広い市民の運動が市当局の大きな努力と一体となり、一定の前進を見ることができました。そして、本年度４月からは内科、外科の先生２人が着任し、常勤医師６人体制となりました。これまでの応援診療もあり、一層の診療体制の充実が図られてきました。このことは、市民にとって高田病院が本当に頼もしく、安心できるものになっています。
県立高田病院では、昨年９月から院長を先頭に市内の各
コミュニティ単位に地区懇談会を開催し、市民と活発に交流してきました。病院としては、在宅医療や生活習慣病などの予防医療も開業医や市とも連携し、積極的に取り組むことを進めてきました。 ことし４月からは医師体制の充実を機に巡回講演会を企画し、さらに市民との地域密着を目指して、その取組を進めてきております。この取組は病院側の一生懸命さが伝わっていることにもなりますが、健康づくりや市民にとって身近な市民の病院として本当に大切なことと思います。 第１に、この
県立高田病院は４月からの２名の医師増員で診療体制が強化される中で、訪問診療など強化されるとともに、外来患者、入院患者の数も増加していると聞きます。市当局はその取組と運営、経営状況をどのように把握しているのか伺います。 第２に、高田病院で行っている巡回健康講演会と市や介護施設関係者との情報共有や連携の取組についてお伺いいたします。この高田病院の取組は、市民の健康づくりや地域医療にとって本当に重要と思いますが、どのように受けとめ、どのような取組を行っているのか伺います。 第３に、市民病院としての高田病院について市との連携の進め方と
市総合計画後期基本計画の中への位置づけをどのように盛り込もうとしているのか伺います。
県立高田病院について、総合計画の
前期基本計画、医療の充実、医療体制の確立の項では、「診療所と地域総合病院である
県立高田病院との機能分担と連携を促進し、市民が良質で効果的な医療サービスを受けられる施策を推進します。」としております。しかし、
県立高田病院との連携について、前期計画の位置づけは率直に言って不十分と思われます。
県立高田病院の昨年来の取組や現在市が進めている保健福祉施策や健康づくりの施策をきちんと位置づけ、
後期基本計画に盛り込むことが大事と考えます。市民が健康に暮らし、市内で安心して医療サービスが受けられるよう、本市の唯一の総合病院、
県立高田病院の活用を
後期基本計画に具体的に盛り込むべきと思いますが、答弁を求めます。 ２項目めとして、市財政の現状と来年度予算編成について伺います。平成17年度の予算は、昨年８月に策定した行財政改革プログラムに基づき編成し、事務事業の見直しを行うとともに、事業の選択や財源の確保、経費の削減に努め、限られた財源の中でも地域課題に積極的に取り組む方針での予算配分でありました。その予算の中身は、第一中学校校舎改築、漁業集落排水事業、土砂災害情報システム事業、市道相川鳴石線などの公共投資や保育料第３子無料化、乳幼児医療費無料化の継続など市民福祉について重点配分されておりました。しかし、市財政の現状は本当に厳しいものと思います。 本定例会に提出された議案、平成16年度決算によると、市財政の現状は本当に厳しいものとなっております。市民福祉の向上を図りながらもその改革を緊急に進めることが求められていると思います。 歳入総額199億円余の予算規模で、公債費比率は21.3パーセント、市債残高は172億円となり、厳しい財政運営を余儀なくされております。８月31日、国の平成18年度予算概算要求が締め切られ、予算編成が本格化すると思いますが、来年度予算編成を控え、国、県の財政状況の見通しと市財政の現状についてどのような認識をしているのか、まず第１に伺います。 第２に、来年度予算編成に当たっての基本方針はどうか伺います。今市民は、たび重なる社会保障制度の改定により、医療費の負担増、年金の保険料の値上げ等、給付の大幅削減による生活苦、またお年寄りには介護保険の施設利用料の値上げなど本当に暮らしにくくなっております。また、商工業者は「物が売れない」と、建設土木業者は「仕事がない」と悲鳴を上げています。このように市民の暮らしや地域経済、雇用状況がますます悪化している中で、市民や地域の様々な要望にはどのように対応するのか伺います。 第３に、今年度平成17年度予算は行財政改革プログラムに沿った初年度の予算でありますが、その実施状況はどのように推移しているのか伺います。また、その中での問題点、課題がないのかどうか伺います。 第４に、
市総合計画後期基本計画の策定については、策定指針を１月に決定し、これまで
コミュニティ単位での市政懇談会が行われ、また公募委員による
市総合計画策定市民推進会議での議論が重ねられ、意見、提言書が市長に最終報告がなされました。市長は、市民の目線に立って基幹産業や地域資源を生かした産業創出を図り、実効ある後期計画にしたいと市政懇談会で話しておりましたが、その策定する
後期基本計画の推進の前提となる財政計画と行財政改革プログラムを計画の中にどのように組み込むのか伺いまして、一般質問を終わります。
○議長（小松眞君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午後 １時４５分 休 憩 午後 １時５５分 再 開
○議長（小松眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、及川一郎君の質問に対する答弁を求めます。当局。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 及川一郎議員のご質問のうち、市財政の現状と来年度予算編成についてお答えいたします。 初めに、財政状況の見通しと財政の現状についてでありますが、国においては平成18年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求が８月末に締め切られましたが、これに先駆けて国の予算編成の基本方針等について調査、審議する経済財政諮問会議から18年度予算の全体像として予算編成の重点項目が示されたところであります。 その内容でありますが、財政健全化を進めるための小さくて効率的な政府の実現に向けた歳出の削減、行政改革の徹底や経済の動向と整合性ある予算編成の推進を図ることとしており、平成16年度の国、都道府県の税収については経済の回復と構造改革の進展に伴い、17年度当初段階の見込みよりも２兆円程度増加し、18年度においても経済の緩やかな回復が続くと想定されているところであります。 しかしながら、歳出においては引き続き歳出改革路線の堅持強化を行い、地方歳出の面では地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保しつつ、地方財政計画の規模、地方交付税についても引き続き抑制努力を継続するとの方針が示されているところであります。県においては、行財政構造改革プログラムにより、財政の健全化に取り組んでいるところでありますが、国の行政改革の一つである地方財政計画の規模の抑制の前倒しが行われたことに伴い、地方交付税が想定を超えて大幅に減額されたところであります。 このことから、財源不足がさらに拡大し、なお平成18年度における財源不足は解消できない見通しとなっており、次年度の予算編成に向けて景気動向や地方財政計画等を踏まえて歳入歳出を的確に見積もるとともに、より一層の財源の確保と歳出削減に取り組むこととしているところであります。 当市におきましては、今年度の地方交付税は昨年度並みの額が確保されるものと見込んでおりますが、長引く景気低迷等による市税の減少が続いており、加えて国、県の行財政構造改革等による補助、負担金制度の見直しなどにより、総枠での歳入の確保が難しい状況が続いているところであります。 次に、来年度予算編成の基本方針についてでありますが、現在行財政改革プログラムに基づき持続可能な行財政基盤の確立を目指した事業の見直し、収支の不均衡を解消するための経費節減等に努めているところでありますが、国のいわゆる三位一体改革などにより、財政を取り巻く環境はプログラム策定時より一層厳しい状況になっているところであります。このことから、今年度は事務事業評価制度を導入し、事業全般にわたり再度見直しをすることとし、この結果を来年度予算に反映することとしているところであります。 また、平成16、17年度の予算編成に当たっては、財源不足を補うため、多額の基金繰入れを行ってきたところでありますが、基金繰入れには限度があることから、歳入の確保はもとより歳出の大幅な削減を図り、収支均衡のとれた財政構造の確立と財政の健全化を最優先に進めていかなければならないと考えているところであります。 次に、市民要望等への対応についてでありますが、現在取り組んでいる事業評価の結果や総合計画の
後期基本計画策定に寄せられているご意見、ご要望等をもとに、限られた財源が最大限有効に生かされるよう、重点的な事業の創造、選択による施策の推進を図っていきたいと考えております。 次に、行財政改革プログラムの実施状況と課題についてでありますが、実施初年度であります平成17年度におきましては、行財政改革プログラムの実施計画に基づき118項目の改革事項を予算に反映させ、当初見込んだ額を大幅に上回る効果額を算出したところであります。しかしながら、扶助費、補助金、特別会計への繰出金などが見通しを上回るとともに、主要事業に重点配分を行ったことにより、結果として目標とした収支不均衡を解消するまでには至っていないところであります。このことから、単年度予算における収支不均衡を解消するため、先ほども申し上げました事務事業評価制度を導入し、事業の取捨選択、適正な財源配分等の判断材料にすることとしたところであり、この結果を基に、早い時期に性質別アウトラインを固め、歳入見通しと照らし合わせながら、財政計画を策定し、総合計画の推進に生かしていきたいと考えているところであります。 また、平成17年３月に総務省から地方行革推進のための新たな指針が示され、平成17年度を起点とし、平成21年度までの数値目標を掲げた集中改革プランの策定、公表が求められていることから、行財政改革プログラムの内容の充実、見直しも進めていくこととしたところであります。 次に、
市総合計画後期基本計画への組込みについてでありますが、市民参画による
後期基本計画の策定作業を進めているところでありますが、財政計画と余りにも乖離し、実現性の乏しいものであってはならないわけでありますが、財政に縛られるがために市民参加により検討協議された結果が施策に反映されない計画になってもいけないものと考えているところであります。 このことから、
後期基本計画の策定推進については、財政計画の中長期的な見通しや行財政改革プログラムの改革事項との整合性を図りながら、民意を反映した計画にしていきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させますので、ご了承願います。
◎民生部長（菅野正明君） 議長。
○議長（小松眞君） 民生部長。 （民生部長 菅野正明君登壇）
◎民生部長（菅野正明君）
県立高田病院の現状と市民の病院としての活用について、命により民生部長からお答えいたします。 最初のご質問の
県立高田病院の訪問診療の強化などの取組と運営状況についてでありますが、
県立高田病院は、当市においては唯一の総合病院であり、地域医療の中核施設として、また24時間体制の２次救急医療機関として医療の重要な責任を担っているところであります。また、医療のみならず健康指導、健診等にも多くのご協力をいただき、市民の健康を支え、安心して生活できる地域づくりに大きな役割を果たしてきたところであります。
県立高田病院においては、臨床研修医制度が始まったことなどにより医師確保が困難な中、病院をはじめとする関係機関のご努力により、今年４月から内科医、外科医それぞれ１名が赴任となり、常勤医師６名体制となったところであります。 診療体制の充実に伴い、在宅医療の充実を図るため、医師があらかじめ診療計画を立て、通院の困難な患者の自宅を定期的に訪問し、診療を行う訪問診療を行っているところでありますが、本年度からさらにその対象者を拡大したことにより、患者にとっても、また家族の方々にとっても、安心して医療が受けられる体制が整備されたところであります。患者数の８月末現在における昨年度との比較を見ますと、外来患者数は２パーセントの伸びにとどまっているものの、入院患者数では35.7パーセントの増となったところであります。 次に、巡回健康講演会などの予防教室や介護施設との情報共有の取組をどのように受けとめているかについてでありますが、
県立高田病院は今年度に常勤医師が確保され、診療スタッフの充実が図られたことを機会に、より開かれた医療機関を目指し、生活習慣病の予防をテーマとして、巡回健康講演会を開催しているところでありますが、今まで開催したどの会場も盛況で、市民の方々の健康づくりの意識の高揚が図られると同時に、こうした病院の取組は地域に根ざした病院としての強い信頼感につながるものと思っているところであります。 介護施設との情報共有の取組につきましては、大船渡保健所の職員、市の保健師、
県立高田病院の看護師、市内の介護支援事業所職員などで構成する介護保険担当者会議や地域ケア会議を毎月開催し、ケアプラン作成における事例などの検討のほか、関係機関の情報交換を通じて情報の共有化を図っているところであり、保健、医療、福祉関係機関の連携、そしてそれぞれのサービスの向上にも大きな役割を果たしているものと考えているところであります。 次に、
県立高田病院との連携と
市総合計画後期基本計画についてでありますが、
県立高田病院との連携につきましては、本市で実施している乳幼児検診をはじめとする各種検診、予防接種、機能回復訓練などのほかに、健康講演会の講師、健康づくり推進協議会などの委員としてご指導、ご協力をいただいているところであります。 また、病院との連携を深める機会としては、昨年10月に
県立高田病院との打合せ会を開催し、現在市が進めている保健福祉施策の説明を行い、関連する病院業務との連携を確認するとともに、生活習慣病などの予防活動での協力や、退院患者に対する訪問活動等の情報交換などについての協議を行ったところでありますが、本年においても同様の話合いを行うこととしているところであります。 今後におきましても、
県立高田病院との連携を密にし、保健、医療、福祉の各分野における協力体制の強化を図りながら市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
市総合計画後期基本計画につきましては、さきに実施しました市政に関するアンケートや市政懇談会等で様々なご意見、ご提言をいただいておりますので、これらを参考にしながら策定していくことになりますが、先ほども申し上げましたとおり、
県立高田病院は本市にとって唯一の総合病院であり、医療の重要な役割を担っていただいておりますので、今後市と
県立高田病院と一体となった取組をどのようにして推進していくかなど、さらに関係機関等のご意見をお聞きしながら後期計画に盛り込んでいきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（及川一郎君） 議長。10番、及川一郎。
○議長（小松眞君） 10番、及川一郎君。
◆１０番（及川一郎君） 再質問します。
県立高田病院の訪問診療が拡大されたとのことですが、患者さんが入院でなく在宅で医療を受けられると、これは患者にとっても、家族にとっても安心して医療が受けられることにもなりますし、時間的にも、また様々な負担が軽減されることになると思います。それで、この訪問診療はどのくらい増えたといいますか、拡大されたのでしょうか。 また、在宅で医療を受けるということは、入院費、その他と比較して医療費の削減にもなると思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。 ２点目に、この健康医療についての後期計画についてですが、高田病院は本市唯一の総合病院との認識を強調された答弁のようですが、健康づくりや安心して医療サービスを受けられる病院として、市との連携をこの後期計画の中にも具体的に盛り込むべきと思いますが、どうでしょうか。 それから、３点目として、市財政と来年度予算編成についてですが、市の財政計画についてですが、本当に厳しいと思います。しかし、先ほど一般質問で申し述べましたように、市民生活の現状からの市民の要望や業者の実態からしての予算についての要望は本当に大きな要望があると思います。それで、来年度予算編成については、市財政からいっても大きなことはできなくても、この市民の暮らしを少しでも応援していく、そして励ましていくというような予算編成にすべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 及川一郎議員の再質問にお答えをいたします。 来年度予算編成についての考え方ということでございますが、先ほどその基本点はお答えをしたつもりでございますが、いずれ非常に厳しい行財政環境下での予算編成ということになると思いますし、また、２年間市債管理基金等を取り崩して歳入の確保を図ってきた。これを何とか来年度は基金の取崩しをやめて収支均衡ある予算をつくりたいと、持続可能な予算編成をしたいという思いで今事務事業評価等も鋭意やっているところでございます。 私どもの考えとしては、健全な財政を確立をして持続可能な財政運営をしたいという根底はやはり市民のためにいかに財政を有効に使い、市民のための仕事をし、サービスをしていくか、これをどうしていくかということを前提として財政の確立ということに今努力をしているわけでございます。そうした視点で、今大変不況が厳しくなって、依然として厳しい状況もございますし、市民の生活も大変厳しい状況には変わっておりませんが、そういうことに財政の有効活用で極力応えるような予算編成をぜひしたいと、そういう思いで今いるところでございますが、具体的な内容はこれからの作業ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎民生部長（菅野正明君） 議長。
○議長（小松眞君） 民生部長。
◎民生部長（菅野正明君） 訪問診療と後期計画につきまして、民生部長からお答えをいたします。 まず、１点目の訪問診療の人数でございますが、平成16年度は７人を対象に訪問診療を実施していたようですが、今年度は17人現在行っていると聞いているところでございます。 それから、入院と訪問診療の医療費の関係でございますが、患者さんの病気の程度にもよりますし、それから基本的には在宅医療が可能かどうかにつきましては、医師が判断するということになりますので、今ここでどちらというのはお答えできないところでございますが、ただ入院の場合ですとその一定期間継続して治療を受けると、病院に入って治療を受けるということになりますし、在宅医療の場合ですと月に数回の診療を受けるということですので、その点については訪問診療の方が医療費の削減といいますか、医療費は余りかからないのではないかと、そのように考えているところでございます。 それから、総合計画について、健康づくり、県立病院との連携等について計画に盛り込むべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、様々な形で検討をしている段階でございますし、アンケート、それから市政懇談会等での意見を参考にしながら、それから健康づくり推進協議会等で様々な意見を聞きながらその計画の中に盛り込んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松眞君） 次に、17番、吉田税君。 （17番 吉田税君登壇）
◆１７番（吉田税君） 平成17年第３回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 今、日本の農業と農村は歴史的激変の時代を迎えています。農産物の総自由化のもと、食糧自給率は40パーセントにまで落ち込み、さらに多くの農家の切り捨てにつながる新農政が進められてきています。こうした中で、自立を目指す当市は農林漁業の振興を市政の柱に据えた
まちづくりを進めることにして施策が進められています。 そこで、私は当市農業における新しい積極的な取組が
後期基本計画にどのように反映されているか、幾つかの課題について質問をいたします。 第１に、トマトの契約栽培について伺います。私たち日本共産党の議員団は水稲の生育調査を実施するとともに、７月に市内に「こくみトマト」栽培農家と市農協担当者を訪問してまいりました。昨年から始まった契約栽培は、今年から一般農家にも広がり、市内11か所、約1.5ヘクタールで栽培され、順調な成果を上げていると聞きました。市の担当者は、４月末に植えた苗が順調に生育している。陸前高田市では日照時間も長く、夏も涼しいことで評価も高い。需要も大きく広がっていると、今後の栽培に大きな期待を寄せています。 また、「こくみトマト」は収量は反当たり約８トン、単価はキロ当たり220円、９月からは100円アップとのことです。農家からは収入が安定し、栽培もしやすく、安心して栽培できると農家からも期待が高まっています。 このように、トマトの契約栽培は価格や流通面での心配もなく、経営上も有利であると考えます。こうした取組は、当市農業を大きく発展させる施策の一つと考えますが、現在の状況を踏まえ、今後のトマトの栽培の普及をどのように考えているのか、今後の契約数量、栽培面積や農家への普及や指導方法など、今後の展開について伺います。 第２に、市内各地にある産直の取組について伺います。私も何回か質問をしてきましたが、産直はさきに述べたトマトの契約栽培と同様に、市内農業に新しい活気をつくり出しており、農業振興の重要な位置を占めていると思います。産直は小規模生産と現金収入、女性農業者の活躍、安全な農産物を求める消費者との交流、農家同士の農業技術の向上など農民同士の喜びと交流の場になっています。特に女性が重要な役割を果たしていることが特色となっています。こうした成果をもとにお互いの農業経営向上を図ることが大切だと思いますが、これらの産直の取組の状況と成果についてどのようにとらえているか、また当市農業への位置づけや支援について答弁を求めます。 第３に、今当市ではオビルピーハをはじめとする新しい農業の取組が行われています。私は、こうした新しい取組が具体化され、農家に浸透し、多くの新規農業者を生み出し、農業の活性化につながることに期待しています。こうした取組は前期総合計画にはなかったものですが、後期計画にはどのように位置づけて取り組むのか答弁を求めます。 次に、新しい水産振興計画について伺います。第１に、新しい水産振興計画の主な特徴について伺います。水産業を取り巻く環境は厳しくなり、輸入水産物の増加や漁業就労者の高齢化に伴う漁業者の減少、後継者不足など、今後一層厳しさを増すものと考えられます。しかし、水産業は当市の基幹産業として１次産業の重要な位置を占めています。この新しい計画は、当市水産業の発展の指針となるものであると考えますが、この主な特徴について伺います。 第２に、農業者の後継者不足と高齢化は年々進んでおり、この中で広田湾漁協ではワカメの協業化によって漁業経営の規模の拡大や漁業の継続、漁業就労人口の減少を防ぐなど、貴重な成果を上げています。 さて、米崎地区では、今年になって２人のカキ養殖生産者がカキ養殖をやめております。高齢化や後継者がない中で、このように市内のあちこちの浜で漁業者が毎年減少してきています。これに対し養殖漁業の振興を進める上で、どのような対策が必要なのか、現在の市の総合計画では協業化の促進による経営規模の拡大などを推進方向として挙げていますが、その状況はどこまで進んでいるのでしょうか。 第３に、ＢＳＥの発生により消費者の中に毎日の食について安全と安心を求める気運が高まっています。このような中で、安全な水産物の供給そのものが水産物のブランド化になる前提条件であります。その上に立って販路拡大と宣伝付加価値をつけることができる加工品とその新商品の開発の援助など進める必要があると考えます。このことについて、現在の市総合計画では、流通体制について陸前高田市
地域振興株式会社を核とした漁業生産者及び水産加工者の三者一体による安定供給とブランド化を強調していますが、この４年間の実施状況と今後の課題について答弁を求めます。 最後に、アスベスト対策について伺います。アスベスト工場と周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで報告され、不安が高まっています。こうした事態を招いた原因は、70年代、既にアスベスト使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、75年に吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強い青アスベスト、茶アスベストの使用を95年まで放置してきたことにあります。安全対策を不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と危険を認知しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明確になってきています。 同時に、住民の安全に責任を負う行政としても緊急の対策が必要です。地方自治体では、学校を含め施設建設や上下水道など、様々な公共事業でアスベストを含む製品を購入、使用しています。当市では公共の施設、また民間事業所におけるアスベストの使用についてはどの程度把握されているのでしょうか。直ちに調査し、公表するとともに、必要な対策を講ずる必要があると思います。 また、アスベストの被害で不安を持つ市民のための総合窓口の設置や治療体制、市内、出稼ぎでのアスベスト関連作業従事者状況や被害の把握も必要と思います。当市の現状と対策についてどのように考えておられるのかお聞きします。 また、国に対し責任を明らかにして政府と関係企業の責任と費用負担で早急なアスベストの全面禁止、今後の健康被害拡大の防止策を図るよう働き掛けるべきと思いますが、答弁を求めて質問を終わります。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎市長（中里長門君） 議長。
○議長（小松眞君） 市長。 （市長 中里長門君登壇）
◎市長（中里長門君） 吉田税議員のご質問にお答えいたします。私からは、水産業振興計画につきましてお答えいたします。 初めに、水産業振興計画の特徴についてでありますが、ご案内のとおり本市の水産業振興計画は漁業者や漁協等の協力をいただき原案を作成し、平成17年３月、陸前高田市水産振興協議会に対して諮問を行い、答申をいただき、その答申内容に沿い、今後10年間の新たな本市の水産業の進むべき指針として策定されたところであります。 この計画の基本理念といたしまして、豊かな自然環境を生かし、四季折々の夢の創造を掲げ、本市水産業のあるべき姿を定めております。その特徴といたしましては、現在水産業は水産資源の減少や後継者不足、漁業就業者の高齢化の振興、輸入水産物の増加、漁業環境の悪化など大変厳しい状況にあります。このような中にあっても、安全で安心な水産物の供給が求められておりますことから、消費者に対しＨＡＣＣＰ等の施策の推進等により、安全な水産物の提供をし、トレーサビリティーシステムの導入により、生産履歴情報を提供することにより安心して購入できる水産物を供給し、当市産の水産物のブランド化を図ることとしております。 また、今後漁業就業者の減少が避けて通ることができないことから、漁場の再編により経営規模の拡大を図り、漁業者の所得の向上を目指し、漁業は所得の高い職業としての位置づけをすることにより、漁業後継者の確保を図ろうとすることなどが特徴となっております。 次に、協業化の推進状況についてでありますが、安価な輸入ワカメの増加等により、ワカメ養殖業者の減少、それに伴う漁場の空白化が進み、養殖ワカメの生産量の減少に歯どめがかからなかったことなどから、大型船の導入や機械化による作業の省力化により、作業効率の向上を図り、養殖ワカメの生産量の減少に歯どめをかけることを目的に、旧広田町漁業協同組合が平成13年度よりワカメ養殖協業組合を立ち上げ、協業化事業を行っております。現在個人のワカメ業者とともに、特産広田ワカメブランドを堅持すべく19名で協業化事業を行っており、生産量、生産額とも順調に推移しております。 ワカメの協業化は、就業者の高齢化等によりワカメ養殖業者の廃業が進む中で、空き漁場を有効利用をすることができ、また、個人ではできないが、共同で行うことによりワカメ養殖業ができることや、ワカメの生産量の維持拡大が期待されることから、現在、漁協におきまして、現在の協業体の規模拡大や、新たな協業体について検討をしているところであります。市といたしましても、今後ともワカメ養殖の協業化事業につきまして漁協と連携し、推進してまいりたいと思っております。 次に、流通体制の状況と今後の課題についてでありますが、本市の水産物の流通体制は岩手県漁業協同組合連合会による共同販売と漁協独自のルートによる販売や直売で行われております。また、定置網漁業や沿岸漁船漁業は、大船渡、気仙沼魚市場へ水揚げされた後、中央、地方市場へ流通されております。 水産物加工におきましては、その取り扱う原料はワカメ等の一部の原料を除き、多くは輸入品や地域外から仕入れられたものが主体となり加工され、それぞれのルートにより流通されているのが現状であります。 本市の水産物の流通につきましては、消費者や市場から多様化、複雑化する需要に対応した体制が求められておりますことから、ブランド化の推進をする中にありまして、市場競争力の強化を図ることが課題となっております。このようなことから、広田湾漁業協同組合、
陸前高田地域振興株式会社、水産加工業者、漁業者等が一体となり、
消費者ニーズに対応した水産物を計画的に出荷できるよう流通体制の整備に努めることにより、市場競争力の強化を図ってまいりたいと思っております。 以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、助役以下担当部長から答弁させますので、ご了承ください。
◎助役（菅原一敏君） 議長。
○議長（小松眞君） 助役。 （助役 菅原一敏君登壇）
◎助役（菅原一敏君） ご質問のうち、アスベスト対策につきまして、命により助役からお答えをいたします。 最近のマスコミ報道等でご承知のとおり、アスベストを扱った工場の労働者やその家族のみならず、周辺住民にまで健康被害が広がっていることはご案内のとおりでございます。 アスベストは燃えない、しなやか、安価などの理由から建材など様々な製品に使われてきましたが、発がん性が指摘された後も国内で使用され続け、過去に輸入されたアスベストの総量は988万トンにも上り、その９割が建材に使用されたと言われ、大きな社会問題になっております。 こうした折に、市が所有する平成８年度以前に完成したすべての建物を対象に、吹きつけアスベストの使用実態調査を実施するように県から要請がございましたので、今月末をめどに調査を実施しているところでございます。 調査の途中ではありますが、今のところ市が所有する建物に心配されるような報告はございませんが、最終的な結果がまとまり次第、公表する考えでおります。 また、民間の建物については、現在県において一定以上の床面積の建物を調査中とのことでありますが、県からの情報によりますと、現在のところ市内からは吹きつけアスベストを使用した建物は発見されていないとのことであります。 一方、アスベストに関する市民からの住宅相談や健康相談につきましては、市の担当窓口に訪ねてこられた事例はありませんが、今後とも大船渡地方振興局の土木部と大船渡保健所との連携を図りながら引き続き対応してまいりたいと考えております。 また、今後において市内の建物にアスベストの存在が確認をされ、廃棄処理されなければならない事態に至った場合には、除去作業や解体作業、廃棄処理作業などにおける定められた作業基準に基づいて処理されるよう指導、助言に努めてまいります。 政府は、健康被害を訴えている労働者の家族や周辺の住民の救済措置について、特別措置法を制定することを決定したようでありますが、健康被害拡大の防止策等について機会をとらえて関係機関等に働き掛けてまいりたいと考えているところでございます。 以上で答弁といたします。
◎産業部長（伊藤光高君） 議長。
○議長（小松眞君） 産業部長。 （産業部長 伊藤光高君登壇）
◎産業部長（伊藤光高君） 農業における新しい取組と
市総合計画後期基本計画につきまして、命により産業部長からお答えいたします。 まず、トマトの契約栽培の状況等についてお答えいたします。平成16年度にアグリランド高田と大手民間食品会社との間でトマトの契約栽培が合意に達し、ビニールハウス30アールで作付を開始したところであります。 昨年は８月から10月末までの収穫期間でありましたが、契約栽培により販売単価が安定していることや、天候にも恵まれ、特に販売単価の高いＡ級品の占める割合が出荷数量全体の約70パーセントと品質がよかったことなど、初年度といたしましては予想以上の成果が見られたところでございます。 このトマトは従来の品種より、当地域の気候にも合い、丈夫で育てやすいと言われております。このことから、市農協では平成17年度に栽培を希望する農家を募りましたところ、11農家から申し出があり、現在アグリランド高田を含めまして150アールで契約栽培を行っております。今年は害虫が多くＡ級品の率が若干下がりましたが、生育状況は順調で、８月末の出荷量は48トンで、販売額は1,000万円を超えておると聞いております。販売単価が高くなるこれから11月末までの収穫に期待しているところでございます。 なお、栽培技術の指導のため、会社から技術担当者が必要の都度来市しているところであります。また、会社では契約トマトの栽培希望面積を10ヘクタール程度としておりますので、今後はこのトマトを戦略作物として位置づけ、市農協が取りまとめ役として栽培実績を積み上げながら希望する農家を募り、栽培面積を増やしてまいりたいと考えております。 次に、市内産直の取組の状況と今後の支援についてお答えいたします。地域の新鮮で安心、安全な農作物を直接消費者に販売する産直施設は、農産物の販売にとどまらず、地域文化の紹介、観光資源等々の相乗効果をもたらし、全国的に大きな評価を得ておりますことは議員ご案内のとおりでございます。 市内の産直施設は、平成７年オープンの高田松原農産物直売組合「採れたてランド」をはじめといたしまして、横田町の「ＪＡ無人直売所」、下矢作特産物直売組合の「いろり」、竹駒町の「やさいやさん」、広田町の「ふれあい直売所」の５グループが、販売員を擁しながら合計150人の組合員のもとに約１億1,600万円の売り上げを達成しているとお聞きしております。 各施設とも地産地消の一翼を担いながら、地域の特性を生かして特色ある運営を行っており、大きな発展の可能性を持っていると認識をいたしております。 今後においては、当市の農業進行上、生産と販売が結びついた重要な産業と位置づけて支援をしてまいりたいと考えているところであります。 なお、採れたてランドは組合員それぞれが生産物を直接搬入しているため、施設全体として品物、在庫の状況の把握が難しく、また、品種の重複や人気のある商品が在庫切れとなることがあり、販売機会の損失と顧客の満足の低下を招くことがあります。 この問題の解決のため、このたび岩手県のＩＴ活用型アグリビジネス支援モデル事業を総事業費約380万円、県補助50パーセントで導入することとしたところであります。具体的内容としては、パソコン通信を活用し、店内の設置カメラからパソコンや携帯電話を利用して店内の状況をリアルタイムに確認でき、また、生産者は出荷した商品の在庫状況も確認できるというものであります。さらに、消費者も同様に店内の様子、品ぞろえ、価格等が確認できるものであります。そのほかにも売り上げデータの分析によるこれからの販売戦略への活用、消費者と生産者のメールによる意見交換などが考えられております。 このシステムは、今後の産直の運営システムの手本ともなり得るところから、平成19年度オープン予定の（仮称）川の駅直売所をはじめ、他の産直施設とのＩＴを活用した連携等も今後進めてまいりたいと考えているところであります。 また、高田松原農産物直売組合は、現在任意団体となっておりますが、法人団体への取組を検討しておりますので、支援をしてまいります。 次に、
後期基本計画への位置づけでありますが、国が示した新しい食料・農業・農村計画では、自給率の向上を核として食の安心、安全、地産地消、食育が掲げられておりますが、これは地方農業にとって追い風となるものでありまして、それら達成のためには産直が大きな役割を果たすものと思われます。 また、これまでの大きな実績も評価し、産直による農産物販売を後期計画の戦略的項目として取り上げてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（吉田税君） 議長。17番、吉田税。
○議長（小松眞君） 17番、吉田税君。
◆１７番（吉田税君） 再質問をいたします。 最初に、農業の問題ですが、トマトの契約栽培ですが、契約期間というのは大体どのぐらいになっているのか、あるいはそういった契約期間というものを設けないでやっているのか、その点ひとつお聞きしたいと思います。 それから、産直の問題ですけれども、私もこの質問するに当たりまして、いろいろ調べたのですが、こういった産直を核として、給食センターへの食材の供給というふうな方向にまでやはり持っていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、水産振興の問題ですが、協業化によるワカメの協業化は今ご答弁いただきました。しかし、先ほども一般質問の中でも言いましたけれども、カキ業者の減少もかなりあるように思います。そういった中で、若い漁業者はカキの協業化も視野に入れて今後やっていかなければならないというような発言もしているわけですが、その点についてはどのようにお考えかお願いします。 それから、アスベストの問題ですが、本当に大変な、今日の朝のテレビでもいろんなおもちゃや、あるいはストーブなどにも使われているというふうなこともありました。当市で下水道に使ったというふうな前に話を聞いたことがあるのですが、そういったことはないのかどうなのか、今は全然ないのか、その点について。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎産業部長（伊藤光高君） 議長。
○議長（小松眞君） 産業部長。
◎産業部長（伊藤光高君） 産業部長から、この場からお答えいたします。 最初に、トマトの契約期間についてでございますが、栽培するときには１年ごとというふうに承知をしております。栽培期間、大体収穫できるのは６月から11月ごろまでと伺っております。 それから、給食センターへの地元品の納入について、産直が今後どうかかわっていくかということでございますけれども、納入する団体として生産者グループとして産直は大事な団体ととらえております。過日、生産者グループとして産直の方々にもお集まりをいただいて、今後給食センターへ納入するためには、だれがどのような方法で取り扱うかというようなことを検討を始めたところでございます。今後ともこの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
◎水産課長（村上直光君） 議長。
○議長（小松眞君） 水産課長。
◎水産課長（村上直光君） カキの協業化につきまして、水産課長よりお答え申し上げます。 カキの協業化につきましては、我々のところにはまだその話は参っておりませんが、そういう話があるとすれば、広田湾漁協と話し合う中でその検討をしてまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
◎水道事業所長（畠山政平君） 議長。
○議長（小松眞君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（畠山政平君） アスベストを原料とした水道管につきまして、水道事業所長からお答えいたします。 現在アスベストによる健康面への影響が社会問題になっておりますことから、この度水道事業所の方で精査いたしました結果、アスベストの管を資産台帳上では約7.5キロメートルほど使ってございます。 以上で答弁といたします。
◆１７番（吉田税君） 議長。17番、吉田税。
○議長（小松眞君） 17番、吉田税君。
◆１７番（吉田税君） アスベストの問題で１点だけ、今の答弁にかかわりまして、今設置されている、それは直接は害がないということでしょうか、それともこれを布設替えといいますか、そういった計画があるかどうか、その点。
○議長（小松眞君） 当局答弁。
◎水道事業所長（畠山政平君） 議長。
○議長（小松眞君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（畠山政平君） 水道事業所長からお答えいたします。 水道管につきましては、厚生労働省の方から通達がございまして、呼吸器から吸入することによって肺がんとか中皮腫とか、そういった因果関係が認められておりますけれども、口からの摂取による影響につきましては因果関係を明確にした報告はございません。 それで、したがいまして粉じんになったものを人間が呼吸器から吸い込むと大変危険でございますが、石綿セメント管を通過してくる飲料水については、健康面には何ら影響はないという回答を得ております。 それから、この石綿セメント管についてでございますが、市民の方々の不安を解消するために様々な事業とタイアップさせまして布設替えを実施し、将来はこの石綿管を無くすような努力をしてまいりたい、このように考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（小松眞君） 以上で17番、吉田税君の一般質問を終わります。
○議長（小松眞君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明14日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小松眞君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明14日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時５０分 延 会...